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埼玉県 川越市(かわごえし)の地域情報

川越市は、関東平野の西部、武蔵野台地の東北端に位置し、面積109.13km2、人口35万人を超える中核市です。商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。2022年12月1日に、埼玉県内で最初に市制施行100周年を迎えました。

【市役所所在地】

〒350-8601 川越市元町1-3-1 TEL:049-224-8811

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

時が人を結ぶまち川越

基本情報

国勢調査

総人口

354,571人

人口増減比率(2015年/2020年)

101.1%

世帯数

153,192世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.81%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.17%

高齢人口率(65歳以上)

27.02%

転入者数

16,065人  ≪人口1000人当たり 45.49人≫

転出者数

13,774人  ≪人口1000人当たり 39.00人≫

面積

総面積

109.13k㎡

行財政

地方債現在高

90,863,988千円  ≪人口1人当たり 257千円≫

財政力指数

0.95

地方交付税依存度

2.3%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

武州瓦斯株式会社 4,281円
角栄ガス株式会社(川越・坂戸地区) 4,801円
坂戸ガス株式会社 4,522円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

川越市 2,288円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

川越市 1,595円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:施設への自己搬入においては、50円/10kgの処理手数料が必要。ただし、50kg未満の場合は無料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

8分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(乾電池・水銀体温計、蛍光管等) プラスチック製容器包装 びん・かん(びん・かん、スプレー缶) ペットボトル 紙類(新聞、ダンボール、紙パック、雑紙) 布類〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(ごみ出しのできない高齢者世帯・一人暮らしの障害者)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(紙類・アルミ缶・あきびん・布類。6円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

18,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

87.1%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.kawagoe.saitama.jp/anzen_anshin/bousai_jouhou/hazardmap/index.html

自主防災組織への助成

あり(活動資機材に対する補助金、結成時の資機材現物支給、防災訓練用備品の貸出し等)

自主防災組織への支援

あり(職員による講話等)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)川越市遺児手当(父母のいない義務教育修了前の児童保護者に支給)。(2)児童虐待防止SOSセンターを設置し、専門相談員が対応。(3)多胎児産前産後ヘルパー派遣事業。(4)NPO法人との協働による子育て情報誌の発行。(5)ホームスタート(家庭訪問型子育て支援事業)。(6)子育て応援サイトの公開。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

25園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

20ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

19ヶ所

私立保育所数

37ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

36ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

52,800円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

8人

教育【小学校】

小学校数

33校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.8人

教育【中学校】

中学校数

26校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

18ヶ所

一般病床数

2,332床  ≪人口10000人当たり 66.03床≫

医師数

928人  ≪人口10000人当たり 26.28人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,270円

老人ホーム定員数  

2,372人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.49人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。

補助申請期間

2023/6/1~2024/2/20

市区の補助制度

あり

補助内容

【再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金】自ら居住する住宅に再生可能エネルギー機器等を設置する方に補助金を交付。太陽光発電(新築住宅・4kW以上※蓄電池を同時に設置し、市に補助申請するものに限る)3万円。太陽光発電(既存住宅・4kW以上)6万円。太陽熱利用システム1.5万円。エネファーム4万円。蓄電池(4kWh以上)4万円。

補助申請期間

2023/5/8~2024/1/31

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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