川越市は、関東平野の西部、武蔵野台地の東北端に位置し、面積109.13km2、人口35万人を超える中核市です。商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。2022年12月1日に、埼玉県内で最初に市制施行100周年を迎えました。
【市役所所在地】
〒350-8601 川越市元町1-3-1 TEL:049-224-8811
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
時が人を結ぶまち川越
総人口
354,571人
人口増減比率(2015年/2020年)
101.1%
世帯数
153,192世帯
年少人口率(15歳未満)
11.81%
生産年齢人口率(15~64歳)
61.17%
高齢人口率(65歳以上)
27.02%
転入者数
16,065人 ≪人口1000人当たり 45.49人≫
転出者数
13,774人 ≪人口1000人当たり 39.00人≫
総面積
109.13k㎡
地方債現在高
90,863,988千円 ≪人口1人当たり 257千円≫
財政力指数
0.95
地方交付税依存度
2.3%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
武州瓦斯株式会社 4,281円
角栄ガス株式会社(川越・坂戸地区) 4,801円
坂戸ガス株式会社 4,522円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
川越市 2,288円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
川越市 1,595円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:施設への自己搬入においては、50円/10kgの処理手数料が必要。ただし、50kg未満の場合は無料。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
8分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(乾電池・水銀体温計、蛍光管等) プラスチック製容器包装 びん・かん(びん・かん、スプレー缶) ペットボトル 紙類(新聞、ダンボール、紙パック、雑紙) 布類〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(ごみ出しのできない高齢者世帯・一人暮らしの障害者)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(紙類・アルミ缶・あきびん・布類。6円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
18,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
87.1%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/anzen_anshin/bousai_jouhou/hazardmap/index.html
自主防災組織への助成
あり(活動資機材に対する補助金、結成時の資機材現物支給、防災訓練用備品の貸出し等)
自主防災組織への支援
あり(職員による講話等)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)川越市遺児手当(父母のいない義務教育修了前の児童保護者に支給)。(2)児童虐待防止SOSセンターを設置し、専門相談員が対応。(3)多胎児産前産後ヘルパー派遣事業。(4)NPO法人との協働による子育て情報誌の発行。(5)ホームスタート(家庭訪問型子育て支援事業)。(6)子育て応援サイトの公開。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
25園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
20ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
19ヶ所
私立保育所数
37ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
36ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
52,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
8人
小学校数
33校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.8人
中学校数
26校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.7人
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一般病院総数
18ヶ所
一般病床数
2,332床 ≪人口10000人当たり 66.03床≫
医師数
928人 ≪人口10000人当たり 26.28人≫
介護保険料基準額(月額)
5,270円
老人ホーム定員数
2,372人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.49人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2023/6/1~2024/2/20
市区の補助制度
あり
補助内容
【再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金】自ら居住する住宅に再生可能エネルギー機器等を設置する方に補助金を交付。太陽光発電(新築住宅・4kW以上※蓄電池を同時に設置し、市に補助申請するものに限る)3万円。太陽光発電(既存住宅・4kW以上)6万円。太陽熱利用システム1.5万円。エネファーム4万円。蓄電池(4kWh以上)4万円。
補助申請期間
2023/5/8~2024/1/31
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