三井住友トラスト不動産の川越市の暮らし情報
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埼玉県 川越市（かわごえし）の暮らし情報
川越市は、関東平野の西部、武蔵野台地の東北端に位置し、面積109.13km2、人口35万人を超える中核市です。商品作物などを生産する近郊農業、交通の利便性を生かした流通業、伝統に培われた商工業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。2022年12月1日に、埼玉県内で最初に市制施行100周年を迎えました。
【市役所所在地】
〒350-8601 川越市元町1-3-1 TEL:049-224-8811
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
時が人を結ぶまち川越
基本情報
国勢調査
総人口
354,571人
人口増減比率(2015年／2020年)
101.1％
世帯数
153,192世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.33%
生産年齢人口率(15～64歳)
61.55%
高齢人口率(65歳以上)
27.12%
転入者数
16,443人 ≪人口1000人当たり 46.61人≫
転出者数
13,872人 ≪人口1000人当たり 39.32人≫
面積
総面積
109.13k㎡
行財政
地方債現在高
86,613,269千円 ≪人口1人当たり 246千円≫
財政力指数
0.94
地方交付税依存度
2.5%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
武州瓦斯株式会社 4,281円
角栄ガス株式会社(川越・坂戸地区) 4,801円
坂戸ガス株式会社 4,522円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
川越市 2,288円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
川越市 1,595円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:施設への自己搬入においては、50円/10kgの処理手数料が必要。ただし、50kg未満の場合は無料。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
8分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(乾電池・水銀体温計、蛍光管等) プラスチック製容器包装 びん・かん(びん・かん、スプレー缶) ペットボトル 紙類(新聞、ダンボール、紙パック、雑紙) 布類〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(ごみ出しのできない高齢者世帯・一人暮らしの障害者)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(紙類・アルミ缶・あきびん・布類。6円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
18,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
87.6%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/anzen_anshin/bousai_jouhou/hazardmap/index.html
自主防災組織への助成
あり(活動資機材に対する補助金、訓練等の実施に対する補助金、防災訓練用備品の貸出し等)
自主防災組織への支援
あり(職員による講話等)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:【子育てファミリー応援給付金】乳児(1歳未満の者。以下「対象乳児」という)の保護者で、申請時において、川越市の区域内に住所を有する者であって対象乳児と同居する者に対象乳児1人あたり現金1万円を支給(対象乳児1人あたり1回限り)。
子育て関連の独自の取り組み
(1)川越市遺児手当(父母のいない15歳の年度末までのこどもを養育している方に支給)。(2)児童虐待防止SOSセンターを設置し、専門相談員が対応。(3)NPO法人との協働による子育て情報誌の発行。(4)ホームスタート(家庭訪問型子育て支援事業)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
24園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
19ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
19ヶ所
私立保育所数
37ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
36ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
52,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
9人
教育【小学校】
小学校数
33校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.8人
教育【中学校】
中学校数
26校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.9人
医療
健康・医療
一般病院総数
18ヶ所
一般病床数
2,316床 ≪人口10000人当たり 65.66床≫
医師数
928人 ≪人口10000人当たり 26.31人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,830円
老人ホーム定員数
2,452人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.57人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。
補助申請期間
2025/5/26～2026/1/30
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用脱炭素化設備等導入奨励金】自ら居住する住宅に脱炭素化設備等を設置する方に奨励金を交付。(a)脱炭素化設備:太陽光発電(既存住宅・3kW以上)3万円。太陽熱利用システム1万円。エネファーム3万円。蓄電池(4kWh以上)3万円。V2H充放電設備3万円。※太陽光発電は、蓄電池又はV2Hを同時に設置し、連系するものに限る。また蓄電池及びV2Hは、太陽光発電と連系するものに限る。(b)ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)15万円。※(a)は複数の設備を同時に申請することは可能だが、(a)と(b)を同時に申請することはできない。※申請受付期間ごとに予算を超える申請があった場合は、抽選により交付対象者を決定する。
補助申請期間
前期:2025/9/2～2025/9/25 後期:2026/1/8～2026/1/30
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。