三井住友トラスト不動産のさいたま市の地域情報
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埼玉県 さいたま市（さいたまし）の地域情報
さいたま市は、埼玉県の南東部に位置し、都心から20～30km圏内にある県庁所在地です。2001年5月1日の浦和・大宮・与野の3市合併により誕生したさいたま市は、2003年4月1日に全国で13番目の政令指定都市へと移行し、2005年4月1日には岩槻市との合併を果たしました。そして、2021年には20周年を迎え、現在、人口134万人を超える都市へと成長し、首都圏でも人気の高い都市として名を連ねています。
【市役所所在地】
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 TEL:048-829-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
のびのびシティ さいたま市
基本情報
国勢調査
総人口
1,324,025人
人口増減比率(2015年／2020年)
104.8％
世帯数
581,501世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.83%
生産年齢人口率(15～64歳)
64.00%
高齢人口率(65歳以上)
23.17%
転入者数
84,797人 ≪人口1000人当たり 63.31人≫
転出者数
73,484人 ≪人口1000人当たり 54.87人≫
面積
総面積
217.43k㎡
行財政
地方債現在高
455,984,431千円 ≪人口1人当たり 340千円≫
財政力指数
0.96
地方交付税依存度
1.7%
体制
市区独自の取り組み
-
さいたま市見沼区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
東彩ガス株式会社(越谷・春日部地区) 4,893円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
さいたま市 3,498円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
さいたま市 2,459円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
5分別17種〔資源物1類(びん、かん、ペットボトル、食品包装プラスチック) 資源物2類(新聞、ダンボール、牛乳パック、雑誌類、その他の紙、繊維) 有害危険ごみ(蛍光管、乾電池、スプレーかん・カートリッジ式ボンベ、水銀体温計、ライター) もえないごみ もえるごみ〕 拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみ戸別収集
一部実施(ふれあい収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【団体資源回収運動補助金】対象品目は、古紙類、瓶類[1.8リットル瓶、ビール大瓶]、繊維類、空き缶、金属類。補助金は、5円/kg、1市民団体につき100万円が上限)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。納付券払。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
94.8%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.saitama.jp/001/011/015/002/003/p008311.html
自主防災組織への助成
あり(【運営補助金】組織割一律2万円+世帯割[自治会世帯数×10円]【防災訓練補助金】上限3万円[防災訓練1万円+避難行動要支援者名簿の活用1万円+地区防災計画に基づく訓練1万円]【育成補助金】上限50万円を限度に交付。(a)資機材補助事業[防災資機材購入費の3/4以内の額](b)井戸の水質検査事業[1ヶ所につき当該年度1回限りで検査費用が6,668円以上⇒3/4以内の額、5,000円～6,667円⇒5,000円、5,000円未満⇒全額]※さいたま市防災都市づくり計画における、推進地区候補の区域の自主防災組織が感震ブレーカーの購入のみの場合、2032年度まで上限を60万円)
自主防災組織への支援
あり(地域における自主防災活動のより一層の活発化を目指すため、年に一度、地域防災力向上セミナーを開催し、講師による講演等を行っている)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:出生届を提出された方に、記念樹(オリーブ、ブルーベリーまたはクルメツツジ)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)父親の子育て参加の推進(父親等の1日保育士・幼稚園教諭体験の実施、父親向け子育て応援冊子「父子手帖」の配布)。(2)のびのびルーム事業(3歳未満の子どもと保護者の集い・遊びの場として、放課後児童クラブの空き時間を開放)。(3)三世代子育て応援事業(「孫育て講座」の実施、祖父母と子育て世代の関係をより円滑にするため「祖父母手帳」の配布)。(4)子どもの社会参画推進事業(「子どもがつくるまち」の実施)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
98園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
60ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
36ヶ所
私立保育所数
260ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
249ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
55,000円
備考:保育短時間認定は54,000円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:保護者が毎月64時間以上の労働等により保育を必要とし、市が認定した認可外保育施設に児童が通っている場合、児童1人につき月額2万円を限度として保育料を軽減。
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
108校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
28.5人
教育【中学校】
中学校数
67校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.1人
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医療
健康・医療
一般病院総数
35ヶ所
一般病床数
5,582床 ≪人口10000人当たり 41.68床≫
医師数
2,670人 ≪人口10000人当たり 19.94人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,034円
老人ホーム定員数
16,551人 ≪65歳以上人口100人当たり 5.33人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2023/6/1～2024/2/20
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金】太陽光発電設備は、4kW未満は3万円、4kW以上は5万円。太陽熱システムは自然循環型3万円、強制循環型5万円。エネファーム4万円。家庭用蓄電池は1kWhあたり2万円、上限12万円。V2H5万円。地中熱利用システム30万円。高遮熱塗装(既築の屋根面のみ)は戸建てで1m<sup>2</sup>あたり400円、上限2万円。HEMS機器は5,000円。ZEHは20万円。
補助申請期間
2023/5/29～2024/1/31
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。