行田市は、東京都心から約60kmの埼玉県北部に位置しています。国の特別史跡「埼玉(さきたま)古墳群」を有し、埼玉県名発祥の地として知られています。また、忍藩十万石の城下町を今に伝える「忍城址」のほか、約12万株の蓮の花が咲き誇る「古代蓮の里」、季節ごとに異なった色彩を見せてくれるギネス世界記録TMに認定された「田んぼアート」、地域全体で約100ヶ所で飾られる行田花手水などが行田のまちに華と彩を添えています。さらには、2017年には行田足袋と足袋蔵のストーリー「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」が埼玉県初の日本遺産に認定されるなど、豊かな自然の中に古代から現代までの歴史が息づくまちです。
【市役所所在地】
〒361-8601 行田市本丸2-5 TEL:048-556-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
埼玉県名発祥の地 ぎょうだ
総人口
78,617人
人口増減比率(2015年/2020年)
95.7%
世帯数
31,821世帯
年少人口率(15歳未満)
9.52%
生産年齢人口率(15~64歳)
57.35%
高齢人口率(65歳以上)
33.12%
転入者数
3,067人 ≪人口1000人当たり 39.39人≫
転出者数
2,711人 ≪人口1000人当たり 34.82人≫
総面積
67.49k㎡
地方債現在高
20,034,321千円 ≪人口1人当たり 257千円≫
財政力指数
0.66
地方交付税依存度
17.5%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
行田市 3,179円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
行田市 2,442円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし(燃えるごみのみ紙袋指定あり)
家庭ごみの分別方式
4分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(電池、蛍光灯・蛍光管・電球、体温計、ライター) 資源物(缶類[アルミ缶、スチール缶]、ビン類[ビールビン・一升ビン、その他のビン]、紙類[新聞、雑誌、段ボール、紙パック]、布類)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(高齢者や障がいのある方などの在宅生活を支援するため、家庭から排出されるごみを集積所まで運ぶことが困難な世帯に対してごみの戸別収集を令和7年6月から実施。対象は、自ら集積所へごみを持ち出すことが困難で、かつ、ごみ出し支援を含む他の福祉サービスが受けられず、親族、近隣住民等の協力が得られない世帯。その上で、高齢者のみで構成されている世帯、障がい者のみで構成されている世帯、もしくは、高齢者及び障がい者のみで構成されている世帯。収集するごみは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、電池や蛍光管などの有害ごみ、缶・ビン、紙・布などの資源物。これら家庭から出たごみを週1回、委託事業者が玄関先まで収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【行田市資源リサイクル奨励金】紙・布類3円/kg。【行田市資源リサイクル買上金】缶・ビン5円/kg、紙・布類3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:無料。ステーション収集。毎月1回。家電リサイクル法に該当するもの・その他収集処理できないもの以外が対象。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
15,000円
助成比率(上限)
100.0%
下水道普及率
58.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.gyoda.lg.jp/kurashi/anzen_anshin/bosai/bosai_kihon/6463.html
自主防災組織への助成
あり(【行田市自主防災組織補助金】自主防災組織に対し、10万円を上限に、防災資機材購入費用を補助。【行田市防災士養成講座】市内在住の中学生以上を対象に受講者を募集し、防災士資格取得のための教材費用・講習会費用・受験費用を助成)
自主防災組織への支援
あり(【研修】出前講座、防災リーダー研修会の実施【訓練】行田市防災訓練)
出産祝い
あり
備考:出生届を市民課に提出された方を対象に、お祝品(バスタオル)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)行田市ひとり親家庭等児童養育手当。(2)3歳未満児保育料無償化。(3)未就園0・1・2歳児子育て家庭支援給付金。(4)こどもまんなか駐車場制度。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
8園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
8ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
-
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
小学校数
12校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.3人
中学校数
8校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
24.2人
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
550床 ≪人口10000人当たり 70.65床≫
医師数
106人 ≪人口10000人当たり 13.62人≫
介護保険料基準額(月額)
5,720円
老人ホーム定員数
1,131人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.39人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。
補助申請期間
2025/5/26~2026/1/30
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)