三井住友トラスト不動産の行田市の暮らし情報
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埼玉県 行田市（ぎょうだし）の暮らし情報
行田市は、東京都心から約60kmの埼玉県北部に位置しています。国の特別史跡「埼玉(さきたま)古墳群」を有し、埼玉県名発祥の地として知られています。また、忍藩十万石の城下町を今に伝える「忍城址」のほか、約12万株の蓮の花が咲き誇る「古代蓮の里」、季節ごとに異なった色彩を見せてくれるギネス世界記録TMに認定された「田んぼアート」、地域全体で約100ヶ所で飾られる行田花手水などが行田のまちに華と彩を添えています。さらには、2017年には行田足袋と足袋蔵のストーリー「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」が埼玉県初の日本遺産に認定されるなど、豊かな自然の中に古代から現代までの歴史が息づくまちです。
【市役所所在地】
〒361-8601 行田市本丸2-5 TEL:048-556-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
埼玉県名発祥の地 ぎょうだ
基本情報
国勢調査
総人口
78,617人
人口増減比率(2015年／2020年)
95.7％
世帯数
31,821世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
9.78%
生産年齢人口率(15～64歳)
57.40%
高齢人口率(65歳以上)
32.82%
転入者数
3,101人 ≪人口1000人当たり 39.55人≫
転出者数
2,612人 ≪人口1000人当たり 33.31人≫
面積
総面積
67.49k㎡
行財政
地方債現在高
20,034,321千円 ≪人口1人当たり 255千円≫
財政力指数
0.66
地方交付税依存度
17.5%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
行田市 3,179円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
行田市 2,035円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし(燃えるごみのみ紙袋指定あり)
家庭ごみの分別方式
4分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(電池、蛍光灯・蛍光管・電球、体温計、ライター) 資源物(缶類[アルミ缶、スチール缶]、ビン類[ビールビン・一升ビン、その他のビン]、紙類[新聞、雑誌、段ボール、紙パック]、布類)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【行田市資源リサイクル奨励金】紙・布類3円/kg。【行田市資源リサイクル買上金】缶・ビン5円/kg、紙・布類3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:無料。ステーション収集。毎月1回。家電リサイクル法に該当するもの・その他収集処理できないもの以外が対象。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
15,000円
助成比率(上限)
100.0%
下水道普及率
57.8%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.gyoda.lg.jp/kurashi/anzen_anshin/bosai/bosai_kihon/6463.html
自主防災組織への助成
あり(【行田市自主防災組織補助金】自主防災組織に対し、10万円を上限に、防災資機材購入費用を補助)
自主防災組織への支援
あり(【研修】出前講座【訓練】行田市防災訓練)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:出生届を市民課に提出された方を対象に、お祝品(バスタオル)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
行田市ひとり親家庭等児童養育手当。3歳未満児保育料無償化。未就園1・2歳児子育て家庭支援給付金。おうち子育て支援金。こどもまんなか駐車場制度。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
8園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
8ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
43,900円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
12校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.3人
教育【中学校】
中学校数
8校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
24.2人
医療
健康・医療
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
550床 ≪人口10000人当たり 70.14床≫
医師数
113人 ≪人口10000人当たり 14.41人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,720円
老人ホーム定員数
1,131人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.39人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2024/5/27～2025/1/31
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。