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埼玉県 本庄市(ほんじょうし)の地域情報

本庄市は、2006年1月10日に旧本庄市と旧児玉町が合併し誕生しました。市内にはJR高崎線、八高線、上越新幹線、関越自動車道や国道17号・254号・462号などの主要道が縦横に走り、東京と上信越方面を結ぶ交通の要衝となっています。

【市役所所在地】

〒367-8501 本庄市本庄3-5-3 TEL:0495-25-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

あなたと活かす みんなで育む 歴史と教育のまち 本庄 ~世のため、後のため~

基本情報

国勢調査

総人口

77,881人

人口増減率(2010年/2015年)

95.1%

世帯数

31,004世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.95%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.96%

高齢人口率(65歳以上)

27.09%

転入者数

3,221人  ≪人口1000人当たり 40.92人≫

転出者数

3,001人  ≪人口1000人当たり 38.13人≫

面積

総面積

89.69k㎡

行財政

地方債現在高

30,492,102千円

財政力指数

0.76

地方交付税依存度

13.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

本庄ガス(12A地区) 4,174円
本庄ガス(13A地区) 4,134円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

本庄市 2,203円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

本庄市 2,127円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

4分別8種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 資源ごみ(びん類[生きびん、その他のびん]、かん類[飲料用、その他の缶]、ペットボトル)〕 拠点回収:使用済小型家電 牛乳パック 廃食用油

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

57.2%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.honjo.lg.jp/kurashi/bosai/bousai/1376963111469.html

自主防災組織への助成

あり(【ホースや消火器等購入に対する補助金】、【防火井戸の浚渫作業に対する補助金】、全防災組織へ資機材や備蓄品の配布)

自主防災組織への支援

あり(防災リーダー養成講座、防災に関する出前講座を実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:お子さんの写真を表紙にしたオリジナルの「広報ほんじょう」を贈呈(本庄市に出生届を提出した市民の方で、届出日から1年以内に写真データを添えて申し込みされた方が対象)。

子育て関連の独自の取り組み

妊娠中や子育て中の方に妊娠週数やお子さんの月齢に合わせた子育て応援メールを配信することで、出産・子育ての不安、産後うつ等の予防・解消を図るとともに、予防接種スケジュール管理による育児負担の軽減を図る「すくすくメール配信事業」を実施。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

7園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

2所

0歳児保育を実施している公立保育所

2所

私立保育所

17所

0歳児保育を実施している私立保育所

17所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

13校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

22.4人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

10所

一般病床数

464床  ≪人口10000人当たり 58.95床≫

医師数

117人  ≪人口10000人当たり 14.87人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,100円

老人ホーム定員数  

796人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.73人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2018/4/2~2019/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【本庄市住宅用太陽光発電システム等設置補助事業】1kW当り2万円補助、上限7万円。(2)【本庄市住宅用エネルギーシステム設置初事業】HEMS設置費用を50%補助、上限5万円。太陽熱利用システム自然循環型2万円の補助。強制循環型3万円補助。地中熱利用システム設置費用を20%補助、上限5万円。(1)(2)ともに加算要件あり。

補助申請期間

(1)2018/5/1~2019/3/29(2)2018/4/2~2019/3/22

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。