安城市は、1952年5月5日に県下13番目の市として誕生しました。かつては明治用水の豊かな水に育まれ、「日本デンマーク」と呼ばれるほど農業が盛んでした。その後、名古屋市の通勤圏内として発達し、また自動車関連企業の進出もあり、農・工・商業バランスのとれた市となっています。
【市役所所在地】
〒446-8501 安城市桜町18-23 TEL:0566-76-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
幸せつながる健幸都市 安城
総人口
187,990人
人口増減比率(2015年/2020年)
102.1%
世帯数
75,253世帯
年少人口率(15歳未満)
14.41%
生産年齢人口率(15~64歳)
64.04%
高齢人口率(65歳以上)
21.55%
転入者数
8,273人 ≪人口1000人当たり 43.70人≫
転出者数
9,154人 ≪人口1000人当たり 48.35人≫
総面積
86.05k㎡
地方債現在高
17,830,434千円 ≪人口1人当たり 94千円≫
財政力指数
1.26
地方交付税依存度
0.0%
市区独自の取り組み
-
安城市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
安城市 2,640円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
安城市 1,650円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装 びん 缶 破砕困難ごみ 危険ごみ 新聞・折込チラシ 雑誌 ダンボール シュレッターくず 雑紙 牛乳パック 古着) せん定枝〕 拠点回収:せん定枝 ペットボトル 乾電池 蛍光管 小型電子機器
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源回収事業推進報償金】一般回収方式7円/kg 業者回収方式2円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:<戸別収集>有料。戸別収集。事前申込制。処理券800円/点。<自己搬入>50円/10kg。ただし1回の搬入量が30kg以下は無料(減免)。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
82.2%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bosaibohan/yakudachi/hazardmap/
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織運営費補助金】自主防災組織が行う活動[訓練、会議、学習会など]について、運営費として補助金を交付。【自主防災組織資機材整備事業補助金】自主防災組織が災害に備えて装備するために防災資機材を購入する場合、内容に応じて費用の1/2または2/3[限度額あり]を補助金として支給。【安城市地域防災マップ作成事業補助金】自主防災組織が地域の実情に合った防災マップを作成する場合、印刷費等を支援するために補助金を支給)
自主防災組織への支援
あり(自主防災リーダー養成研修の実施、自主防災組織支援事業[中学生防災隊防災教室]の実施、まちかど講座の実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)新生児聴覚検査費用の助成。(2)インフルエンザ予防接種費用の一部助成。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
8ヶ所
私立保育所数
21ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
21ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
47,100円
備考:保育短時間認定は44,600円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
21校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.6人
中学校数
8校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.1人
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一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
1,065床 ≪人口10000人当たり 56.25床≫
医師数
419人 ≪人口10000人当たり 22.13人≫
介護保険料基準額(月額)
5,290円
老人ホーム定員数
948人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.32人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【安城市スマートハウス普及促進補助金制度】太陽光発電、HEMS及び蓄電池の一体的導入は、16万円。太陽光発電、HEMS及び次世代自動車充給電設備の一体的導入は、11万円。燃料電池設備の設置は、5万円。蓄電池の設置は、10万円。次世代自動車充給電設備の設置は、5万円。HEMSの設置は、1万円。
補助申請期間
2022/4/1~2023/3/16
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)