知多市は、1970年に誕生しました。沿岸には、発電所や製油所など臨海工業地帯があり、内陸部ではペコロス・フキなど農業も盛んな都市として発展をしてきました。また、佐布里池の梅林や海水浴場の新舞子マリンパークなどの観光資産、県内最古級の岡田簡易郵便局をはじめとする文化財も多く存在するまちです。
【市役所所在地】
〒478-8601 知多市緑町1 TEL:0562-33-3151
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ちょうどいいまち 知多
総人口
84,364人
人口増減比率(2015年/2020年)
99.7%
世帯数
33,994世帯
年少人口率(15歳未満)
12.81%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.09%
高齢人口率(65歳以上)
28.10%
転入者数
2,744人 ≪人口1000人当たり 32.39人≫
転出者数
2,991人 ≪人口1000人当たり 35.30人≫
総面積
45.90k㎡
地方債現在高
16,548,009千円 ≪人口1人当たり 195千円≫
財政力指数
0.96
地方交付税依存度
1.4%
市区独自の取り組み
-
知多市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
知多市 2,651円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
知多市 2,222円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。紙おむつは透明の袋による排出が可能のため無料。
指定ごみ袋の価格
・可燃物/不燃物(兼用) 45リットル=500円/10枚 30リットル=300円/10枚 20リットル=200円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別21種〔可燃ごみ 不燃ごみ 発火性危険物 資源ごみ(新聞、ダンボール、雑誌、牛乳パック、布類、アルミ缶、スチールの缶、その他缶類、ペットボトル、無色びん、茶色びん、その他の色びん、白色トレイ・有色トレイ、プラスチック製容器、発砲スチロール、てんぷら油、ペットボトルキャップ、使用済乾電池)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(登録団体に対し、回収量に応じて奨励金を交付。4円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。直接搬入。清掃センターへの持ち込み。10kgにつき85円。直接搬入できない人のみ、事前申込制の戸別収集。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
96.7%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.chita.lg.jp/bunya/bousaimap/
自主防災組織への助成
あり(体験・研修用として、避難所運営ゲーム及びクロスロードを貸出)
自主防災組織への支援
あり(避難所運営ゲーム及びクロスロードを用いた防災研修に対して、運営や指導を行う防災ボランティア団体の講師派遣。出前講座を実施)
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出産祝い
あり
備考:出産後、赤ちゃん訪問をし、ブックスタートの絵本1冊贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
ブックスタート(出産後、赤ちゃん訪問をし、絵本1冊贈呈)。
公立幼稚園数(国立を含む)
2園
私立幼稚園数
3園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
11ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
8ヶ所
私立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
3ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
57,400円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
10校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.2人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.6人
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一般病院総数
3ヶ所
一般病床数
104床 ≪人口10000人当たり 12.28床≫
医師数
53人 ≪人口10000人当たり 6.26人≫
介護保険料基準額(月額)
5,525円
老人ホーム定員数
429人 ≪65歳以上人口100人当たり 1.80人≫
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都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【知多市住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進補助金】住宅の低炭素化を図ろうとする市民に対し、導入に要した費用の一部を定額で補助。一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム)は上限15万円、一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備)は上限10万円、家庭用エネルギー管理システムは上限1万円、定置用リチウムイオン蓄電システムは上限10万円、電気自動車等充給電設備は上限5万円を助成。
補助申請期間
2022/4/4~
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)