春日井市は、利便性の高い交通網と質の高い都市基盤を備え、人口30万人を超える成熟した都市へと発展するとともに、市の東部にある春日井三山や東海自然歩道、落合公園、都市緑化植物園など緑豊かな自然を守り育て、今では、多くの市民の憩いの場となっています。こうした環境を背景に暮らしの魅力を磨いてきたことで、良好な住環境と豊かな自然を兼ね備えるまちとして、多くの方に「暮らしやすい」、「今後も暮らしたい」と高い評価をいただいています。近年では、子育てや教育環境の充実に努めるなど、未来を担う子どもたちの成長を積極的に支援するとともに、誰もがいきいきと活躍できるまちづくりを進めています。
【市役所所在地】
〒486-8686 春日井市鳥居松町5-44 TEL:0568-81-5111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
書のまち春日井 / サボテンのまち / 剣道のまち
総人口
308,681人
人口増減比率(2015年/2020年)
100.7%
世帯数
130,809世帯
年少人口率(15歳未満)
12.68%
生産年齢人口率(15~64歳)
61.26%
高齢人口率(65歳以上)
26.06%
転入者数
11,823人 ≪人口1000人当たり 38.45人≫
転出者数
11,950人 ≪人口1000人当たり 38.87人≫
総面積
92.78k㎡
地方債現在高
82,907,364千円 ≪人口1人当たり 270千円≫
財政力指数
0.93
地方交付税依存度
3.1%
市区独自の取り組み
-
春日井市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
春日井市 2,519円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
春日井市 2,915円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:燃やせるごみ・燃やせないごみ・プラスチック製容器包装・金属類(発火性危険物)については指定ごみ袋があるが、ごみ袋に処理費用は加算されない。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
3分別13種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 資源物(雑誌・雑がみ、新聞紙、段ボール、牛乳パック類、古着、飲料缶、ガラスびん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、金属類[小型家電を含む金属類、発火性危険物])〕 拠点回収:廃食用油 使用済乾電池 蛍光管
家庭ごみ戸別収集
一部実施(さわやか収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源回収団体奨励金】継続的に活動している、町内会等営利を目的としない市内の団体が、自ら回収活動を行った場合。対象品目は、古紙類、古着、アルミ缶、ガラスびん。品目ごとに5円/kgを交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。1,000円/点(特定廃棄物は1,500円~6,000円/点)。事前申込制。クリーンセンターへ自己搬入する場合は、重さで料金を徴収。家庭ごみ(粗大ごみ及び粗大ごみを含むもの)10kg以上の部分に対して、10kgにつき200円が必要。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
69.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/machi/haisui/hazardmap/index.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織発足時に、基本貸与資器材【資器材倉庫、ハンドマイク、バール、のこぎり、スコップ、ヘルメット、担架、ロープ、強力ライト、爪付きジャッキ】と、選択貸与資器材[可搬式動力消防ポンプ、階段避難車、折りたたみ式リヤカーのうちいずれか一つ]を貸与。このほか、自主防災組織が整備する資器材等について、補助金を交付。また、地域防災マニュアルに記載された備蓄食糧等の購入及び地域防災マニュアルの印刷に要する経費について、補助金を交付)
自主防災組織への支援
あり(貸与資器材による災害対応訓練等を消防職員が指導。このほか、災害時を想定し近隣住民の安否確認を行う訓練を希望する組織に対し安否確認用のクリアファイルを配布する。また、自主防災組織リーダー研修会を実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)妊産婦ケア事業(デイサービス)を専用施設で実施。妊娠中から1歳未満の子どもがいる母親が、育児で疲れた時等に利用し、専門職による相談も受けられる。(2)妊娠中から生後6ヶ月(多胎は3歳)未満の児童を養育している保護者に対して、家事や育児の援助を行う、産前・産後ヘルパー派遣事業を実施。(3)小児科医、産婦人科医、助産師が、LINEやウェブサイトを活用し、毎日24時間体制で、妊娠中から産後の悩み等の相談に応じる母子保健オンライン相談を実施。(4)市民病院では、産後2ヶ月までのお母さんと赤ちゃんを対象に、産後ケア入院を実施している。産後ケア入院では、育児に不安を持つ母親に対し、助産師が中心となり24時間体制で母子の健康チェックや授乳等の育児支援・相談が受けられる。
公立幼稚園数(国立を含む)
NULL園
私立幼稚園数
18園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで(ただし、学生の場合は24歳3月末まで※学生については、市民税が課せられない者、地方税法に規定する扶養親族である者などの条件あり)
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:18歳3月末までは所得制限なし。学生については、次のいずれかに該当する者等。(1)市民税が課せられない者(2)地方税法に規定する扶養親族である者※詳細は市ホームページを参照。
公立保育所数
29ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
28ヶ所
私立保育所数
22ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
20ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
45,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
NULL人
小学校数
38校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.1人
中学校数
17校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.5人
春日井市の不動産情報
一般病院総数
11ヶ所
一般病床数
1,359床 ≪人口10000人当たり 44.20床≫
医師数
582人 ≪人口10000人当たり 18.93人≫
介護保険料基準額(月額)
5,580円
老人ホーム定員数
2,237人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.79人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【2024年度春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助制度】太陽光発電システムは1kWあたり1.5万円(4kW上限)。※同一年度内に「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の設置・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置」が必須。燃料電池システムは1台につき5万円。HEMSは1台につき1万円。定置用リチウムイオン蓄電システム1台につき6万円。V2Hは1台につき5万円。(2)【民間住宅省エネ改修費補助制度】既存住宅(一戸建て、共同住宅)を対象。省エネ診断の他、複数の開口部(窓、ドア)の断熱改修を必須とした省エネ改修工事に70万円を限度に補助。
補助申請期間
(1)2024/4/1~2025/2/28(2)2024/4/1~2025/2/28
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)