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愛知県 知立市(ちりゅうし)の地域情報

知立市は、古くは鎌倉街道を人々が行き来し、江戸時代には東海道の宿場町として栄えた、歴史ある町です。また、現在では、国道1号線と23号線が中心を通り、東西南北に鉄道が走る、三河と尾張をつなぐ交通の要衝となっており、利便性の高い生活都市です。

【市役所所在地】

〒472-8666 知立市広見3-1 TEL:0566-83-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

輝くまち みんなの知立

基本情報

国勢調査

総人口

70,501人

人口増減率(2010年/2015年)

103.1%

世帯数

29,312世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

14.36%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.10%

高齢人口率(65歳以上)

19.55%

転入者数

5,957人  ≪人口1000人当たり 82.94人≫

転出者数

5,485人  ≪人口1000人当たり 76.37人≫

面積

総面積

16.31k㎡

行財政

地方債現在高

17,179,011千円

財政力指数

0.98

地方交付税依存度

0.8%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

知立市 3,240円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

知立市 1,782円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料(袋に一部収集費用を含む)。路線収集方式。不燃物・資源ごみはステーション収集方式。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/プラスチック製容器包装ごみ 大=13円/枚 小=10円/枚

家庭ごみの分別方式

3分別14種〔可燃ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装ごみ、飲食用ガラスビン[白、黒、茶、青・緑]、アルミカン、スチールカン、ペットボトル) 不燃物(不燃物、スプレーカン、ガラス類・陶磁器類、埋立ごみ、有害ごみ)〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:粗大ごみ処理券(1,000円/個)を購入の上、貼付。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

65.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/safety/5/1/1451813523005.html

自主防災組織への助成

あり(活動資機材や備蓄食料品について各町内会ごとに10万円を上限に補助金を交付)

自主防災組織への支援

あり(防災リーダー研修や各町が防災訓練を実施する際に防災講座や地震体験車を活用して支援している)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)少人数学級事業・きめ細かな指導対応教員配置事業。(2)子どもサポート教員配置事業(不登校・いじめ・発達障害児対応)。(3)早期適応教室設置事業(外国からの編入学児童生徒の早期日本語適応指導)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

4園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

10ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

9ヶ所

私立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

3ヶ所

保育所入所待機児童数

28人

教育【小学校】

小学校数

7校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

25.9人

教育【中学校】

中学校数

3校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

126床  ≪人口10000人当たり 17.54床≫

医師数

47人  ≪人口10000人当たり 6.54人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,650円

老人ホーム定員数  

311人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.22人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入に対しての補助もあり。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

〈設置整備費補助事業〉(1)【住宅用太陽光発電システム】1kWあたり2万円、最大4kWまで。(2)【住宅用燃料電池システム】1基10万円。(3)【住宅用リチウムイオン蓄電池システム】1基8万円。(4)【住宅用エネルギー管理システム(HEMS)】1基0.8万円。(5)【住宅用電気自動車等充給電システム】1基10万円。(6)【住宅用太陽熱利用システム】強制循環型システム1基8万円、自然循環型太陽熱温水器1基4万円。※同時申請で補助金額が増えるものあり。

補助申請期間

(1)~(6)2018/4/2~

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。