不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOP地域情報愛知県 刈谷市(かりやし)の地域情報

愛知県 刈谷市(かりやし)の地域情報

刈谷市は、1533年徳川家康の生母、於大の方の父・水野忠政が刈谷城を築いたことに端を発し、明治以降は交通の要衝として発展しました。その後はトヨタ系企業の誘致により工業都市として栄え、1950年に市制を施行しました。1955年には碧海郡依佐美村の一部および富士松村を合併し現在に至っています。

【市役所所在地】

〒448-8501 刈谷市東陽町1-1 TEL:0566-23-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人が輝く 安心快適な産業文化都市

基本情報

国勢調査

総人口

149,765人

人口増減率(2010年/2015年)

102.7%

世帯数

62,476世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

14.57%

生産年齢人口率(15~64歳)

65.73%

高齢人口率(65歳以上)

19.71%

転入者数

8,828人  ≪人口1000人当たり 58.51人≫

転出者数

8,490人  ≪人口1000人当たり 56.27人≫

面積

総面積

50.39k㎡

行財政

地方債現在高

8,874,506千円

財政力指数

1.37

地方交付税依存度

0.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

刈谷市 2,278円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

刈谷市 1,620円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

9分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ ペットボトル 空きカン・金属類 空きビン アルミカン プラスチック製容器包装 紙製容器包装 古紙類(新聞、雑誌、段ボール)〕 拠点回収:使用済み乾電池 使用済み蛍光管 使用済みライター

家庭ごみ戸別収集

一部実施(高齢者、障害者単身世帯等対象)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。800円/点で週1回(水曜日)戸別収集。粗大ごみを搬入するための車両貸し出し制度あり。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

92.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(防災施設整備、防災資機材整備、訓練等防災活動に対する補助金。防災訓練用備品の貸出し)

自主防災組織への支援

あり(防災講話の実施など)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)育児ママ訪問サポート事業(市が養成した先輩ママの訪問員が支援を希望する家庭に出向き、傾聴や協働の活動を通じて母親の心の安定を確保し、子どもの健やかな成長に寄与)。(2)ファミリーサポートセンター利用者補助事業(低所得者世帯、ひとり親家庭及び病児を預かる活動の利用料を一部助成)。(3)新生児聴覚検査の費用助成(上限5,000円を受診券として交付し、聴覚障害の早期発見・早期療育につなげる)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

16園

私立幼稚園数

2園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

10ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

10ヶ所

私立保育所数

7ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

7ヶ所

保育所入所待機児童数

8人

教育【小学校】

小学校数

15校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.0人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.9人

医療

健康・医療

一般病院総数

6ヶ所

一般病床数

784床  ≪人口10000人当たり 51.96床≫

医師数

342人  ≪人口10000人当たり 22.67人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,200円

老人ホーム定員数  

815人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.74人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入に対しての補助もあり。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業】(a)住宅用太陽光発電システム 1kWあたり5万円、上限金額20万円。(b)住宅用高効率エネルギーシステム 一律10万円を補助。(c)住宅用エネルギー管理システム 上限金額2万円。(d)住宅用リチウムイオン蓄電システム 上限金額10万円。(e)住宅用電気自動車等充給電システム 上限金額5万円。(f)住宅用太陽熱利用システム 自然循環型は2.5万円、強制循環・空気集熱型は5万円。

補助申請期間

2018/4/1~2019/3/29

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。