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愛知県 東海市(とうかいし)の地域情報

東海市は、知多半島の西北端に位置し、西は伊勢湾に面し、北は名古屋市、東は大府市・東浦町、南は知多市に接しており、名古屋市の中心地区まで約15kmに位置しています。愛知県の主要な工業地域である名古屋南部臨海工業地帯の一角を形成しており、産業上の拠点都市としての役割を果たしています。

【市役所所在地】

〒476-8601 東海市中央町1-1 TEL:052-603-2211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ひと 夢 つなぐ 安心未来都市

基本情報

国勢調査

総人口

111,944人

人口増減率(2010年/2015年)

104.0%

世帯数

46,371世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

14.82%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.06%

高齢人口率(65歳以上)

22.11%

転入者数

5,068人  ≪人口1000人当たり 44.05人≫

転出者数

5,043人  ≪人口1000人当たり 43.83人≫

面積

総面積

43.43k㎡

行財政

地方債現在高

23,200,359千円  ≪人口1人当たり 202千円≫

財政力指数

1.28

地方交付税依存度

0.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東海市 2,530円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東海市 1,920円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

一部有料
備考:超過有料制。指定袋を年間一定枚数を無料配布し、それを超えた場合は有料の指定ごみ袋購入。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ 40リットル=120円/枚 ・不燃ごみ 30リットル=120円/枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

3分別6種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装、ペットボトル、飲料缶、スプレー缶)〕 拠点回収:資源物

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。(1)ステーション収集。粗大ごみ用シール550円/枚(税込)を購入。(2)戸別収集。事前申込制。2トントラックを1車あたり税込5,500円。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

86.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

なし

自主防災組織への支援

あり(防災リーダー養成講座を開催)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:地区の担当児童委員がご家庭を訪問し、お子さんの誕生をお祝いするとともにと絵本等を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て広場。(2)えほん館。(3)幼児一時預かり。(4)親子発達支援ルーム等を開設し子育て支援を実施。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

5園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

18ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

12ヶ所

私立保育所数

1ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

1ヶ所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

12校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.5人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.5人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

767床  ≪人口10000人当たり 66.66床≫

医師数

163人  ≪人口10000人当たり 14.17人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,067円

老人ホーム定員数  

610人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.40人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付制度】家庭用エネルギー管理システム(HEMS)は上限1万円、家庭用燃料電池システムは上限5万円、定置用リチウムイオン蓄電池は上限8万円、電気自動車等充給電設備は上限5万円。住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・定置用リチウムイオン蓄電池の一体的導入は上限13万円。住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・電気自動車等充給電設備の一体的導入は上限10万円。

補助申請期間

~2021/3/17

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。