北名古屋市は、2006年3月に師勝町と西春町が合併して誕生しました。愛知県北西部に位置し、ほぼ全域が名古屋都心部から10km圏内にあり、名古屋市営地下鉄と名古屋鉄道が相互乗り入れしている他、名神高速道路、名古屋第二環状自動車道、名古屋高速道路に囲まれ、交通網も整備された利便性の高いまちです。平たんな地形の中に、五条川、新川、合瀬川などが流れ、緑とうるおいのあるおだやかな住宅都市として、また商業・物流・産業都市として発展を続けています。
【市役所所在地】
〒481-8531 北名古屋市西之保清水田15 TEL:0568-22-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
健康快適都市 誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち
総人口
86,385人
人口増減比率(2015年/2020年)
102.7%
世帯数
36,085世帯
年少人口率(15歳未満)
13.83%
生産年齢人口率(15~64歳)
62.31%
高齢人口率(65歳以上)
23.86%
転入者数
4,214人 ≪人口1000人当たり 48.85人≫
転出者数
3,951人 ≪人口1000人当たり 45.80人≫
総面積
18.37k㎡
地方債現在高
28,972,883千円 ≪人口1人当たり 336千円≫
財政力指数
0.85
地方交付税依存度
8.5%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
名古屋市 2,915円
北名古屋水道企業団 4,180円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
北名古屋市 2,200円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ M(37リットル相当)=100円/10枚 S(30リットル相当)=100円/12枚 SS(20リットル相当)=100円/15枚 ・不燃ごみ 37リットル相当=60円/6枚 ・プラスチック製容器包装袋 45リットル相当=100円/10枚
家庭ごみの分別方式
3分別19種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(スチール缶、アルミ缶、無色びん、茶色びん、黒色びん、青緑びん、ビールびん、一升びん、紙パック、新聞紙・チラシ、ダンボール、雑誌・雑紙、布類、ペットボトル、白色トレイ、プラスチック製容器包装、スプレー缶)〕 拠点回収:ライター 乾電池 小型充電式電池 使用済小型家電 羽毛ふとん 水銀使用製品 インクカートリッジ 廃食用油
家庭ごみ戸別収集
一部実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
10,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
53.5%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.kitanagoya.jp/map4.php
自主防災組織への助成
あり(活動資機材に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(講師派遣・訓練への消防団員等の派遣)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)各小学校区に1館児童館設置。(2)各小学校区ごとに放課後児童クラブを設置し、土曜日も活動している(活動時間は下校時間~午後7時30分。学校休業日は午前7時30分~午後7時30分)。(3)子育てコンシェルジュを設置。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:未就学児の場合入院時食事療養費の標準負担額は、世帯の市町村民税所得割額の合計が5万7,700円未満の世帯が全額自己負担なしで、それ以外の世帯は1回の入院期間における食事療養費が1万円を超えた額は自己負担なし。
公立保育所数
10ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
0ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
-
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
41,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:【幼児給食費無料化事業】生活保護受給世帯、世帯の市民税所得割額の合計が5万7,700円未満の世帯、3人目以降の子どもがいる世帯の場合、3歳児から5歳児の給食費について、施設が定める給食費のうち月額5,400円まで(日額の場合は1食270円まで)を補助。
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
10校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.0人
中学校数
6校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.3人
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一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
188床 ≪人口10000人当たり 21.79床≫
医師数
99人 ≪人口10000人当たり 11.48人≫
介護保険料基準額(月額)
4,865円
老人ホーム定員数
585人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.84人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金】(a)家庭用定置用リチウムイオン蓄電システムは上限4 万円/基。(b)電気自動車充給電設備(V2H)は上限4万円/基。(c)一体的導入の太陽光パネル+家庭用エネルギー管理システム+(a)の同時設置は、太陽電池モジュール最大出力値1万2,500円/kW。上限4kW、5万円+家庭用エネルギー管理システム1万円+定置用リチウムイオン蓄電システム3万円 =トータル上限9万円。(d)一体的導入の太陽光パネル+家庭用エネルギー管理システム+(b)の同時設置は、太陽電池モジュール最大出力値1万2,500円/kW。上限4kW、5万円+家庭用エネルギー管理システム1万円+電気自動車充給電設備(V2H)3万円=トータル上限9万円。
補助申請期間
2023/4/1~2024/3/31※予算がなくなり次第受付終了
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