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愛知県 北名古屋市(きたなごやし)の地域情報

北名古屋市は、2006年3月に師勝町と西春町が合併して誕生しました。愛知県北西部に位置し、ほぼ全域が名古屋都心部から10km圏内にあり、名古屋市営地下鉄と名古屋鉄道が相互乗り入れしている他、名神高速道路、名古屋第二環状自動車道、名古屋高速道路に囲まれ、交通網も整備された利便性の高いまちです。平たんな地形の中に、五条川、新川、合瀬川などが流れ、緑とうるおいのあるおだやかな住宅都市として、また商業・物流・産業都市として発展を続けています。

【市役所所在地】

〒481-8531 北名古屋市西之保清水田15 TEL:0568-22-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

健康快適都市 誰もがいきいきと安全・安心に暮らせるまち

基本情報

国勢調査

総人口

84,133人

人口増減率(2010年/2015年)

103.1%

世帯数

33,742世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

14.44%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.63%

高齢人口率(65歳以上)

23.93%

転入者数

4,543人  ≪人口1000人当たり 52.64人≫

転出者数

4,352人  ≪人口1000人当たり 50.43人≫

面積

総面積

18.37k㎡

行財政

地方債現在高

30,192,669千円  ≪人口1人当たり 350千円≫

財政力指数

0.92

地方交付税依存度

5.6%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

名古屋市 2,915円
北名古屋水道企業団 4,180円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

北名古屋市 2,200円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ M(37リットル相当)=100円/10枚 S(30リットル相当)=100円/12枚 SS(20リットル相当)=100円/15枚 ・不燃ごみ 37リットル相当=60円/6枚 ・プラスチック製容器包装袋 45リットル相当=100円/10枚

家庭ごみの分別方式

3分別19種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(スチール缶、アルミ缶、びん無色、びん茶色、びん黒色、びん青緑、ビールびん、一升びん、紙パック、新聞紙・チラシ、ダンボール、雑誌・雑紙、布類、ペットボトル、白色トレイ、プラスチック製容器包装、スプレー缶)〕 拠点回収:乾電池 使用済小型家電 羽毛ふとん 水銀使用製品

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

47.8%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.kitanagoya.jp/map4.php

自主防災組織への助成

あり(活動資機材に対する補助金)

自主防災組織への支援

あり(講師派遣・訓練への消防団員等の派遣)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)未就学児入院時食事療養費の助成。(2)各小学校区に1館児童館設置。(3)各小学校区ごとに放課後児童クラブを設置し、土曜日も活動している(活動時間は下校時間~午後7時30分。学校休業日は午前7時30分~午後7時30分)。(4)子育てコンシェルジュを設置。(5)子どもの任意予防接種助成:インフルエンザ予防接種、ロタウイルス予防接種

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

5園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

11ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

5ヶ所

私立保育所数

0ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

-

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

10校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.1人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.5人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

235床  ≪人口10000人当たり 27.23床≫

医師数

88人  ≪人口10000人当たり 10.20人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,650円

老人ホーム定員数  

323人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.56人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金】(a)家庭用エネルギー管理システム(HEMS)は上限1万円/基。(b)家庭用定置用リチウムイオン蓄電システムは上限5万円/基。(c)一体的導入(太陽光パネル+(a)+(b)の同時設置)は、太陽電池モジュール最大出力値1万3,200円/kW。上限4kW、5万2,800円+(a)+(b)=トータル上限11万2,800円。(d)家庭用燃料電池システム(エネファーム)は上限5万円/基。

補助申請期間

2020/4/1~2021/3/31※当該年度の補助金の予算がなくなり次第終了

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。