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不動産売買契約Q&A

不動産売買契約Q&A

不動産売買契約
Q&A

弁護士
田宮合同法律事務所

初めて不動産の売買契約を締結される方が売買契約書をご覧になった際などに参考にして頂けるよう、分かりやすい言葉、一般的に使われている言葉で、法律の基本的な事項を解説しています。

本コンテンツは、不動産売買契約における基本的事項を述べたものであり、実際に不動産の売買契約を締結される場合には、売買契約の対象となる不動産の特質や売主・買主のニーズなどに応じて、契約内容についての特別な考慮等が必要になることがあります。また、本コンテンツの内容は、平成27年8月31日現在の法律に基づき作成されております。
不動産の売買契約に関してお役に立つ法律情報を、Q&A形式で解説しています。

売買対象面積・測量・代金精算

Q
土地の売買対象面積を特定するには、必ず測量しなければならないのですか。
A

 土地の売買対象面積を特定するために測量する必要があるかどうかは、売買契約の内容によります。

 例えば、売買契約において、売買対象面積を登記上の面積とし、測量を行わない旨を定めた場合には、登記上の面積が売買対象面積となり、測量をする必要はありません。

Q
土地を測量した結果得られた面積(実測面積)と登記上の面積とが異なっていた場合、土地の売買代金はどうなりますか。
A

 土地を測量した結果得られた面積(実測面積)と登記上の面積とが異なっていた場合に土地の売買代金がどうなるかは、売買契約の内容によります。

 例えば、売買契約において、売買対象面積を登記上の面積とし、登記上の面積と実測面積との間に相違があったとしても、売買代金の清算を行わない旨を定めたような場合には、売買代金の清算を行うことは原則としてできません。

 実測面積と登記上の面積とは一致しないことも多く、上記の例のように、売買対象面積をどのように決めるかということや、面積が相違した場合の売買代金の処理について、売買契約に定めておくことは重要です(【Q 土地の全部事項証明書の表題部にはどのようなことが記載されていますか。】参照)。