不動産にかかわる確定申告

不動産の知識・税金の知識
不動産にかかわる確定申告

不動産にかかわる確定申告について、はじめての方でもよくわかるように、ポイントと記入例を中心にまとめています。確定申告の手続きにお役立てください。

不動産を売却し譲渡益が生じたときや、アパートなどの賃貸用不動産を所有して家賃収入がある場合は確定申告が必要になります。また、住宅ローンで自宅を購入したときは、確定申告をすれば所得税が還付される住宅ローン控除を受けられる場合があります。不動産にかかわる確定申告について、はじめての方でもよくわかるように、ポイントと記入例を中心にまとめています。確定申告の手続きにお役立てください。

※「はじめてでもよくわかる 不動産にかかわる確定申告」はこちらから一括ダウンロードできます。
「はじめてでもよくわかる 不動産にかかわる確定申告」[PDF:51.4MB]

不動産の確定申告とは?

次のような方は、確定申告が必要になります。

不動産を売った

不動産を賃貸していて収入がある

住宅ローンで家を購入した→住宅ローン控除を確定申告で受ける

確定申告とは、1年間の所得の金額とその所得に対する税金を計算し、次の年の3月15日(通常)までに、あなたの住んでいるところの税務署に申告・納税することです。

ココに注目!

納税を怠ると延滞税が!

申告や納税を怠ったり、遅れたりすると、無申告加算税・延滞税がかかりますので申告は忘れずにすみやかに行いましょう。

ココに注目!

還付申告は1月1日から

不動産所得の赤字や住宅ローン控除などで税金が戻る(還付申告といいます)人は、1月1日から還付申告書の提出ができます。

不動産の購入・売却に関するお役立ちリンク集

国税庁タックスアンサー
国税庁の税金相談室サイト。不動産購入・売却における各税金の内容や届出書類などがわかりやすく解説されています。
全国地方税務協議会 関連リンク
各都道府県及び政令指定都市の税務関連サイトへのリンク集です。不動産取得税等の地方税に関してはこちらをご覧ください。
日本税理士会連合会
税理士法で義務付けられた団体で、全国15の税理士会で構成されています。

本コンテンツの内容について

平成28年11月30日現在の法令に基づき、不動産にかかわる確定申告の基本的な仕組みを説明しています。個別の事例によっては、所定の要件を欠く場合がありますので、申告にあたっては、税務署あるいは税理士などにご確認ください。

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