不動産売買のトラブルQ&A

専門家執筆Q&A
不動産売買のトラブルQ&A

不動産売買のトラブルQ&A

不動産売買のトラブル
Q&A

弁護士
瀬川徹法律事務所
瀬川徹 瀬川百合子

安心・安全な不動産売買契約を締結するために不動産売買のトラブルが、どのような局面から生じているか、そのトラブルを防ぐには何を注意すれば良いのかを解りやすく解説しています。

本コンテンツは、不動産売買契約における基本的事項を述べたものであり、実際に不動産の売買契約を締結される場合には、売買契約の対象となる不動産の特質や売主・買主のニーズなどに応じて、契約内容についての特別な考慮等が必要になることがあります。また、本コンテンツの内容は、2018年11月1日現在の法令に基づき作成されています。しかし、「民法(債権法)の一部を改正する法律」(2017年5月26日成立、2020年4月1日施行)「民法(成年年齢)の一部を改正する法律」(2018年6月13日成立、2022年4月1日施行)、「民法(相続)及び家事事件手続法の一部を改正する法律」(2018年7月6日成立、同年7月13日公布、一部を除き2019年7月5日までの間の政令指定日に施行、自筆証書遺言の方式の緩和は、2019年1月13日、及び、配偶者短期居住権・配偶者居住権、自筆証書遺言書の法務局保管制度は、2020年7月5日までの間の政令指定日に施行)が成立し、これら改正法の施行に伴い、この記載内容の一部に注意や修正が必要となります。そこで、注意や修正が必要となる箇所に改正法の内容を注記しました。
不動産売買のトラブルに関してお役に立つ法律情報を、Q&A形式で解説しています。
 

トラブルの発生箇所と防止対策

一戸建とマンションの比較

土地(敷地)と建物の制限の概要

土地と建物が果たしている役割と機能

不動産売買の当事者の意思能力と行為能力

相続人との不動産売買契約

代理制度

契約の解除(ローン解除・手付解除)

危険負担

動機の錯誤、瑕疵担保責任、インスペクション

広告、現地案内、媒介契約、重要事項説明、売買契約締結、契約の履行

瀬川 徹tooru segawa・瀬川 百合子yuriko segawa弁護士
瀬川徹法律事務所東京都中央区銀座2-9-14 銀座ビル5階
※不動産関連をはじめとして、法人・個人の幅広い法律問題を取り扱っております。

瀬川 徹
不動産業界(含む建設)の公益社団・民間等の数社の顧問弁護士
不動産業界団体の講演会・研修会の講師
宅地建物取引士(旧・取引主任者)法定講習会の講師
東京地裁民事22部(建築紛争専門部)の調停委員
東京地裁民事22部(借地非訟事件)の鑑定委員
厚生労働省・社会保障審議会委員(年金記録訂正分科会・会長代理)
電力広域的運営推進機関・ADR(あっせん・調停)委員

瀬川 百合子
東京理科大学建築学科卒業
平成22年弁護士登録 東京弁護士会所属
建築紛争審査会運営委員会
神奈川県宅建協会法定講習講師