大府市は、名古屋市に隣接する立地を生かし、働く場の確保、住環境の整備、子育て支援など、バランスのとれたまちづくりを進めています。また、健康づくりをまちづくりの基本理念とし、市民と市との良好な協働関係を築きつつ、誰もがいつまでも健やかに住み続けられるよう、様々な施策を推進しています。
【市役所所在地】
〒474-8701 大府市中央町5-70 TEL:0562-47-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ
総人口
93,123人
人口増減比率(2015年/2020年)
104.4%
世帯数
38,274世帯
年少人口率(15歳未満)
15.16%
生産年齢人口率(15~64歳)
63.24%
高齢人口率(65歳以上)
21.60%
転入者数
5,374人 ≪人口1000人当たり 57.89人≫
転出者数
5,118人 ≪人口1000人当たり 55.13人≫
総面積
33.66k㎡
地方債現在高
8,886,619千円 ≪人口1人当たり 96千円≫
財政力指数
1.11
地方交付税依存度
0.2%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
大府市 2,860円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
大府市 1,815円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
市場価格 参考:2022年度分指定ごみ袋製造業者の製造原価 大(45リットル)=176円/10枚 中(30リットル)=140円/10枚 小(20リットル)=118円/10枚 (税抜)
家庭ごみの分別方式
3分別14種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック資源(プラスチック製容器包装と一部製品プラスチックの一括回収)、ペットボトル、アルミ、スチール、スプレー缶、生きびん、その他びん、新聞紙・チラシ、ダンボール、紙パック、その他の紙類、衣類)〕 拠点回収:使用済乾電池 使用済小型電子機器
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【大府市資源再利用推進報償金】市内の資源集団回収事業実施団体に対し、報償金を交付。地域の資源集団回収事業を拡大し、ごみの減量及び資源の有効利用を推進するとともに、市民のごみ減量に対する意識を高めることを目的に定めたもの。資源の回収重量[数量]に応じて報償金を交付。古紙・繊維類4円/kg、スチール缶6円/kg、アルミ缶6円/kg、生きびん4円/本、カレット50円/箱、ペットボトル20円/kg、スプレー缶4円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
84.7%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/bousaibouhan/bousai/1001956/1001960.html
自主防災組織への助成
あり(【自治区運営補助金】自主防災活動費として支給、防災服・ヘルメットの貸与)
自主防災組織への支援
あり(【出前講座】[1]防災倉庫の内容確認。[2]大府市の防災の取組について。[3]地域防災・災害時の助け合いについて。[4]震災時の避難所生活。[5]防災用備蓄品について。[6]避難所運営について)
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出産祝い
あり
備考:【大府市こども未来応援金】2023年4月2日以降に誕生した子の養育者に15万円(妊娠時5万円、出産時10万円。各種条件あり)。国の出産・子育て応援交付金に市独自に5万円を上乗せした制度。
子育て関連の独自の取り組み
(1)「子ども子育て八策+α」の展開(産後ケアの支援及び産婦健康診査の充実、認定保育室入所の第2子に対する補助拡充、小児がん治療児の再接種費用助成、新生児聴覚検査の助成、家庭で子育て応援クーポン発行、バイオリンによる音楽教育の推進等)。(2)こども未来応援金の支給。(3)高校生までの子ども医療費助成。(4)子育て世帯に対する物価高騰支援。(5)保育園での使用済み紙おむつの処理実施。(6)待機児童ゼロの下、公立・私立のそれぞれの特性を生かした多様な保育の実施。(7)自校調理による給食の提供、全ての普通教室、特別支援教室、体育館、武道場への空調設備設置、ICT教育の充実(小中学校)。(8)小学校6年生までを受け入れ、小学校敷地内で実施する放課後クラブ。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
2園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:15歳4月から18歳3月末まで、1割の自己負担あり。中学校卒業までは自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
9ヶ所
私立保育所数
11ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
11ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
41,400円
備考:保育短時間認定は33,100円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:市内在住で、支給認定3号に該当する方で保育園に入園せず、認可外保育施設に月極で入所した場合、0歳児は2万円/月、1・2歳児は1万円/月を助成。
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.5人
中学校数
4校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.0人
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一般病院総数
3ヶ所
一般病床数
583床 ≪人口10000人当たり 62.80床≫
医師数
301人 ≪人口10000人当たり 32.43人≫
介護保険料基準額(月額)
5,533円
老人ホーム定員数
926人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.62人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助】定置用リチウムイオン蓄電池の機器本体額、上限10万円。 電気自動車等充給電システム、上限5万円。
補助申請期間
2023/4/1~2024/2/29
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