津島市は、濃尾平野の西部、名古屋市から西へ16kmに位置しています。地形的には山岳丘陵がなく平担で市域のほとんどが海抜0m以下の低地です。夏は高温多湿で蒸し暑いですが、一年を通して温暖な気候であるため、春秋は過ごしやすく、降雪量の少ない地域となります。
【市役所所在地】
〒496-8686 津島市立込町2-21 TEL:0567-24-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
~未来につなぐ~ 住んでみたい 住んでよかったまち 津島
総人口
60,942人
人口増減比率(2015年/2020年)
96.1%
世帯数
24,212世帯
年少人口率(15歳未満)
9.90%
生産年齢人口率(15~64歳)
60.34%
高齢人口率(65歳以上)
29.76%
転入者数
2,532人 ≪人口1000人当たり 42.11人≫
転出者数
2,478人 ≪人口1000人当たり 41.21人≫
総面積
25.09k㎡
地方債現在高
17,045,946千円 ≪人口1人当たり 283千円≫
財政力指数
0.71
地方交付税依存度
13.6%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
津島瓦斯株式会社 5,674円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
津島市 4,175円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
津島市 2,821円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。ただし、ビン・カン・紙・衣類及び有害ごみは無料収集。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ/不燃ごみ/プラスチック製容器包装/ペットボトル 大=20円/枚 小=15円/枚 (非課税)
家庭ごみの分別方式
3分別15種〔ごみ(可燃、不燃) 資源(プラスチック製容器包装、空きびん、空き缶、ペットボトル、古紙・古着[新聞、雑誌、ダンボール、雑がみ、古着類]) 有害ごみ(乾電池・体温計類、蛍光管類、スプレー缶・カセット式ガスボンベ、使い捨てライター)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【ふれあい収集】要介護認定者・障害者手帳保持者等対象者のみ実施)
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。500円~1,500円/点。1回5点まで。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
43.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://tsushima-bousai-portal.transmod.jp/map/
自主防災組織への助成
あり(【津島市自主防災組織育成事業補助金】8校区の各自主防災組織に対し、10万円を上限とする活動助成金。防災訓練資材・防災啓発教材の貸出し)
自主防災組織への支援
あり(自主防災会から依頼があれば、、出前講座、防災訓練時の講師派遣を実施している)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育て支援センター2ヶ所では、土・日曜日も開所。また、ファミリーサポートセンターでは、病児預かり、産前産後の家事支援を増やし子育ての支援を実施。(2)2023年度から子育て支援アプリ・ウェブサイト「つしまっち」をリニューアル。(3)保育士との市専門職員が生後2ヶ月、6ヶ月、10ヶ月の乳児のいる家庭を訪問し、紙おむつ、おしりふき、ミルク、離乳食から選べる子育て用品を届けるのにあわせて、子育て支援情報の提供及び困りごとの相談に対応する。
公立幼稚園数(国立を含む)
NULL園
私立幼稚園数
3園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
1ヶ所
私立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
1ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
41,000円
備考:第2子保育料無償化(所得制限なし)、市町村民税所得割額、保育の必要量、第何子扱い等によって異なる。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
NULL人
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.0人
中学校数
4校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.6人
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
352床 ≪人口10000人当たり 58.54床≫
医師数
149人 ≪人口10000人当たり 24.78人≫
介護保険料基準額(月額)
5,800円
老人ホーム定員数
633人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.54人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金】(a)太陽光パネル+HEMS+蓄電池のセットで最大4kW(14万円)までの補助。(b)蓄電池補助対象経費の5%で、最大8万円。(c)太陽光パネル+HEMS+V2Hのセットで最大4kW(10万円)までの補助。(d)V2H補助対象経費の5%で、最大4万円。
補助申請期間
2024/4/1~
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)