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愛知県 稲沢市(いなざわし)の地域情報

天下の奇祭「国府宮はだか祭」で知られる稲沢市は、かつては尾張国の政治・文化の中心地として国府が置かれた歴史あるまちです。肥沃な土壌と温和な気候を生かし、野菜、植木等の産地として発展、最近では住宅建設がすすんでおり、名古屋から交通至便な場所として注目を集めています。

【市役所所在地】

〒492-8269 稲沢市稲府町1 TEL:0587-32-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ステージアップ 稲沢

基本情報

国勢調査

総人口

136,867人

人口増減率(2010年/2015年)

100.4%

世帯数

49,986世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.06%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.11%

高齢人口率(65歳以上)

26.83%

転入者数

5,275人  ≪人口1000人当たり 38.48人≫

転出者数

5,172人  ≪人口1000人当たり 37.73人≫

面積

総面積

79.35k㎡

行財政

地方債現在高

42,127,982千円

財政力指数

0.91

地方交付税依存度

7.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

稲沢市 3,564円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

稲沢市 2,376円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

3分別16種〔可燃ごみ 不燃ごみ リサイクル資源(紙類[新聞、雑誌、ダンボール、雑紙、牛乳パック]、布類、ガラスびん類[無色びん、茶色びん、緑色びん、その他の色びん]、金属類[スチール缶、アルミ缶]、ペットボトル、プラスチック製容器包装)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(【ふれあい収集】高齢者及び障害者の世帯でごみ出しができない世帯が対象)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【リサイクル資源集団回収奨励金】市民で組織する営利を目的としない団体に対し、奨励金を交付。8円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。粗大ごみシール(1枚1,000円)貼付。環境センターへの搬入の場合、10kgにつき200円。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

33.3%

下水道普及率

43.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(防災活動に必要な物品の支給、防災訓練に対して補助金を交付)

自主防災組織への支援

あり(自主防災会が実施する防災訓練への訓練指導。出前講座の実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

5園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

-

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

18ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

11ヶ所

私立保育所数

13ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

13ヶ所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

23校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.4人

教育【中学校】

中学校数

9校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

4ヶ所

一般病床数

588床  ≪人口10000人当たり 42.90床≫

医師数

185人  ≪人口10000人当たり 13.50人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,800円

老人ホーム定員数  

923人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.51人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【住宅用太陽光発電システム等一体的設置費補助事業】住宅用太陽光発電システム(創エネルギー)及び住宅用リチウムイオン蓄電システム(蓄エネルギー)をつないで最適に管理する家庭用エネルギー管理システム(省エネルギー)を一体的に導入した場合に助成。最大で14万円を補助。(2)【家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助事業】システム1基につき5万円。(3)【住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助事業】システム1基につき5万円。

補助申請期間

(1)~2020/3/19(2)~2020/3/19(3)~2020/3/19

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。