三井住友トラスト不動産の刈谷市の暮らし情報
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愛知県 刈谷市（かりやし）の暮らし情報
刈谷市は、1533年徳川家康の生母、於大の方の父・水野忠政が刈谷城を築いたことに端を発し、明治以降は交通の要衝として発展しました。その後はトヨタ系企業の誘致により工業都市として栄え、1950年に市制を施行しました。1955年には碧海郡依佐美村の一部および富士松村を合併し現在に至っています。
【市役所所在地】
〒448-8501 刈谷市東陽町1-1 TEL:0566-23-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
人が輝く 安心快適な産業文化都市
基本情報
国勢調査
総人口
153,834人
人口増減比率(2015年／2020年)
102.7％
世帯数
67,646世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
13.69%
生産年齢人口率(15～64歳)
65.71%
高齢人口率(65歳以上)
20.61%
転入者数
9,346人 ≪人口1000人当たり 61.11人≫
転出者数
8,674人 ≪人口1000人当たり 56.71人≫
面積
総面積
50.39k㎡
行財政
地方債現在高
9,741,246千円 ≪人口1人当たり 64千円≫
財政力指数
1.24
地方交付税依存度
0.1%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
刈谷市 2,321円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
刈谷市 1,650円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
9分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ ペットボトル 空きカン・金属類 空きビン アルミ缶 プラスチック製容器包装 紙製容器包装 古紙類(新聞、雑誌、段ボール)〕 拠点回収：使用済み乾電池 使用済み蛍光管 使用済みライター 使用済みスプレー缶
家庭ごみ戸別収集
一部実施(高齢者単身世帯等戸別収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源回収奨励報償事業】自主的に資源回収を実施している登録団体に対して報償金を交付。6円/kg。回収業者が資源回収品を有償で引き取る場合、4円/kgを限度に加算。さらに条件付きで1円/kgを加算。対象品目は、古紙類[新聞・雑誌・段ボール等]、布類、金属類[空き缶・金属くず等])
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。800円/点で週1回(水曜日)、1人5点まで。粗大ごみを自己搬入するための車両貸し出し制度あり。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
93.6%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(防災施設整備、防災資機材整備、訓練等防災活動に対する補助金。防災訓練用備品の貸出し)
自主防災組織への支援
あり(防災講話の実施等)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:記念品(木のおもちゃ)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)先輩ママによる子育てに関する心配ごとの傾聴や情報提供、NBO(新生児行動観察)の実施。(育児ママ訪問サポート事業)。(2)ファミリー・サポート・センター利用料の一部助成。(3)新生児聴覚検査の費用助成。(4)おたふくかぜ、特別な理由による任意予防接種の費用助成。(5)多胎児を養育する家庭に支援金を支給。(6)母子手帳アプリ「はぴかり」の運用。(7)4ヶ月児、1歳6ヶ月児、3歳児健康診査時に健診をサポートするボランティアを対象者に派遣。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
2園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
10ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
10ヶ所
私立保育所数
11ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
11ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
40,200円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
10人
教育【小学校】
小学校数
15校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.4人
教育【中学校】
中学校数
6校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.5人
医療
健康・医療
一般病院総数
6ヶ所
一般病床数
829床 ≪人口10000人当たり 54.20床≫
医師数
345人 ≪人口10000人当たり 22.56人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,900円
老人ホーム定員数
1,343人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.26人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業】(a)住宅用太陽光発電システム 1kWあたり5万円、上限金額15万円。(b)家庭用燃料電池システム 上限金額10万円。(c)住宅用エネルギー管理システム 上限金額2万円。(d)住宅用リチウムイオン蓄電システム 上限金額15万円。(e)住宅用電気自動車等充給電システム 上限金額5万円。(f)住宅用太陽熱利用システム 自然循環型は2.5万円、強制循環・空気集熱型は5万円。(g)高性能外皮等 上限金額10万円。ただし(a)は(c)及び(d)・(e)・(g)のいずれか、(g)は(a)と(c)同時(年度内)設置が条件。
補助申請期間
2024/4/1～2025/3/31
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。