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愛知県 名古屋市(なごやし)の地域情報

名古屋市は、1871年の廃藩置県で、新政府により名古屋県(翌年愛知県と改称)が設置され、管内を6大区に分けて名古屋と熱田が第1大区とされたのが起源です。その後1878年、名古屋区として初めて独立行政区となり、1889年10月1日の市制施行で、名古屋市は人口15万7,496人、面積約13.34km2でスタートしました。近隣の市町村の編入などもあり、現在では市域326.50km2、人口約230万人の規模となりました。

【市役所所在地】

〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1 TEL:052-961-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

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基本情報

国勢調査

総人口

2,332,176人

人口増減比率(2015年/2020年)

101.6%

世帯数

1,119,847世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.33%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.78%

高齢人口率(65歳以上)

24.88%

転入者数

157,973人  ≪人口1000人当たり 68.66人≫

転出者数

150,367人  ≪人口1000人当たり 65.35人≫

面積

総面積

326.50k㎡

行財政

地方債現在高

1,360,580,105千円  ≪人口1人当たり 591千円≫

財政力指数

0.99

地方交付税依存度

0.3%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯株式会社 5,307円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

名古屋市 2,915円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

名古屋市 1,804円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

4分別8種〔可燃ごみ 不燃ごみ 発火性危険物 資源(プラスチック製容器包装、紙製容器包装、ペットボトル、空きびん、空き缶)〕 拠点回収:資源(ペットボトル、紙パック、食用油、小型家電、蛍光管・水銀体温計・水銀温度計)

家庭ごみ戸別収集

実施(可燃ごみ、不燃ごみ、発火性危険物、プラスチック製容器包装のみ。紙製容器包装、ペットボトル、空きびん、空き缶はステーション収集)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【集団資源回収】名古屋市内で小学校区を単位として、月1回以上指定の品目を回収する学区協議会方式または名古屋市内で活動する構成人員が10名以上の地域住民団体が行う一般方式。どちらの方式も回収量に対して事業協力金を支給。3円/kg。実施回数と回収量に応じて追加で定額加算金を支給)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。月1回収集で手数料(品目ごとに250円、500円、1,000円、1,500円)が必要。粗大ごみ受付センターにインターネットもしくは電話にて申し込み。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.3%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000012445.html

自主防災組織への助成

あり(結成時に次の7品目を構成世帯数に応じて配付。標旗、腕章、ヘルメット、消火バケツ、消火器、トランジスタメガホン、強力ライト)

自主防災組織への支援

あり(個々の自主防災組織に対して、地域住民同士の安否確認訓練や自主防災組織の現地本部運営等、地域の災害リスクなどの実情に即した自主防災活動を提案し、支援)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:名古屋市で出産、育児をする家庭に5万円分のカタログギフトを進呈する、ナゴヤわくわくプレゼント事業

子育て関連の独自の取り組み

(1)なごや子育てアプリ「NAGOMii(なごみー)」による子育て支援情報の提供。(2)子育て家庭優待カード「ぴよか」の交付。(3)子どもを出産、育児する家庭に5万円分のカタログギフトを進呈する、ナゴヤわくわくプレゼント事業の実施。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

24園

私立幼稚園数

146園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

95ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

95ヶ所

私立保育所数

336ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

333ヶ所

0歳児の認可保育所月額保育料

42,700円
備考:税源移譲前の市民税所得割額が20万円として算定。

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

266校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

25.9人

教育【中学校】

中学校数

127校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

114ヶ所

一般病床数

15,526床  ≪人口10000人当たり 67.48床≫

医師数

7,296人  ≪人口10000人当たり 31.71人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,642円

老人ホーム定員数  

20,339人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.55人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【住宅等の低炭素化促進補助】太陽光発電設備、蓄電システム、HEMSの一体的導入(市内の既存住宅に同時設置が条件)。太陽光発電設備・築10年以下戸建住宅に導入の場合、2万円/kW(上限6.5kW)。築10年超戸建住宅に導入の場合、3万円/kW(上限6.5kW)。集合住宅に導入の場合、2.5万円/kW(上限9.99kW)。蓄電システムは1.5万円/kWh(上限6kWh)。HEMSは1万円/件、ZEHは10万円/件、ZEH+は20万円/件、ZEH+Rは29万円/件、V2H充放電設備は5万円/件。(2)【名古屋市家庭用燃料電池システム設置費補助】エネファーム導入費補助は3万円/件(停電時自立運転機能搭載機器対象)。

補助申請期間

(1)(2)2021/4/19~2022/2/28※予算がなくなり次第受付終了

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。