泉佐野市は、大阪市と和歌山市のほぼ中間に位置し、背後に一部が金剛生駒紀泉国定公園に指定された和泉山脈を擁し、美しい山河、緑あふれる恵まれた自然環境にあります。商・工・農・漁業がそれぞれバランスよく栄えてきましたが、関西国際空港の開港などに伴う人口の増加とともに、商業・サービス業が盛んになっています。1948年に市制施行、1994年に開港した関西国際空港によるインパクトを最大限に活用し、世界と日本を結ぶ玄関都市として、21世紀にふさわしい国際都市をめざしています。
【市役所所在地】
〒598-8550 泉佐野市市場東1-1-1 TEL:072-463-1212
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
世界に羽ばたく国際都市 泉佐野 -ひとを支え ひとを創り 賑わいを創る-
総人口
100,131人
人口増減比率(2015年/2020年)
99.2%
世帯数
43,783世帯
年少人口率(15歳未満)
11.56%
生産年齢人口率(15~64歳)
61.88%
高齢人口率(65歳以上)
26.56%
転入者数
4,118人 ≪人口1000人当たり 41.66人≫
転出者数
4,417人 ≪人口1000人当たり 44.69人≫
総面積
56.51k㎡
地方債現在高
62,555,299千円 ≪人口1人当たり 633千円≫
財政力指数
0.95
地方交付税依存度
1.8%
市区独自の取り組み
-
泉佐野市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
泉佐野市 3,014円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
泉佐野市 2,530円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料(可燃ごみ)。
指定ごみ袋の価格
50リットル=50円/枚 30リットル=30円/枚 20リットル=20円/枚 10リットル=10円/枚
家庭ごみの分別方式
2分別10種〔可燃ごみ 資源ごみ(容器包装プラスチック、カン・ビン・ペットボトル本体、新聞紙、雑誌・パンフレット・教科書、紙パック、紙箱、紙袋、ダンボール、古着)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(泉佐野市ふれ愛収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(対象は、町会連合会加入の町会及びそれに準ずる団体。報償金額は1回につき2,000円。ただし月額4,000円が上限。半年に2回以上活動する等、事前に審査、登録が必要)
粗大ごみ収集
あり
備考:45リットル袋1点、3辺の長さが3m未満500円/点。3辺の長さが3m以上1,000円/点。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
42.6%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/kyoudou/kikikanri/menu/bou/higaisukunaku/gaido.html
自主防災組織への助成
あり(活動及び資機材に対する補助金や避難行動要支援者の避難用資機材の貸与)
自主防災組織への支援
あり(防災士育成研修、出前講座を実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
2019年10月からの「幼児教育・保育の無償化」実施にあわせ、泉佐野市在住で泉佐野市内の施設に在園している児童の給食費無償化を開始。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
2園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
0ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
1ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
48,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
13校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
19.3人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
25.0人
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一般病院総数
10ヶ所
一般病床数
664床 ≪人口10000人当たり 67.18床≫
医師数
281人 ≪人口10000人当たり 28.43人≫
介護保険料基準額(月額)
6,650円
老人ホーム定員数
890人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.39人≫
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都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助制度】定額5万円。100件まで。
補助申請期間
2022/6/15~2023/3/15
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)