守口市は、大阪平野のほぼ中央部に位置し、古くは農地が大部分を占め集落が点在していましたが、大阪市に隣接する西部地域から市街地が発展し、特に高度成長期には一挙に市街地が拡がりました。また、早くから大手家電メーカーの企業城下町として発展を遂げるとともに安定した税収を背景に各種行政サービスを充実させ、公共施設や都市基盤の整備を進めてきた結果、現在では日常生活を支える基本的な施設整備は一定の到達点に達し、成熟した都市としての機能を備えるに至っています。市内の交通機関は、大阪市中心部まで約15分の京阪電車、大阪メトロや、大阪空港まで約35分の大阪モノレールが縦横に走り、主要道路は、国道1号・阪神高速道路・近畿自動車道などが整備され、各都市を結ぶ交通の要衝となっています。
【市役所所在地】
〒570-8666 守口市京阪本通2-5-5 TEL:06-6992-1221
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
いつまでも住み続けたいまち守口 暮らしやすさが、ちょうどえぇ
総人口
143,096人
人口増減比率(2015年/2020年)
100.0%
世帯数
67,753世帯
年少人口率(15歳未満)
11.17%
生産年齢人口率(15~64歳)
60.69%
高齢人口率(65歳以上)
28.14%
転入者数
6,719人 ≪人口1000人当たり 47.68人≫
転出者数
5,919人 ≪人口1000人当たり 42.00人≫
総面積
12.71k㎡
地方債現在高
55,106,636千円 ≪人口1人当たり 390千円≫
財政力指数
0.68
地方交付税依存度
13.4%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
守口市 2,638円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
守口市 2,055円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:引越し等で、臨時に大量のごみを排出する場合は有料(収集車1台8,000円、2台目以降は4,000円/台)。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
2分別7種〔燃やすごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装種、ペットボトル種、空き缶種、びん・ガラス種、古紙種、古布種)〕 拠点回収:使用済小型家電 使用済乾電池・蛍光管
家庭ごみ戸別収集
一部実施(戸別収集しているが、収集車が入れないところは拠点回収)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(再資源化できる有価物の集団回収事業を自主的に行う地域住民団体に対して、奨励金を交付。対象資源物は新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、古布、アルミ缶、鉄缶4円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。特に大きいものは要予約。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/kikikanrishitsu/bousaihazaadomappu/3702.html
自主防災組織への助成
あり(新規結成組織に対する資機材等購入補助および既存組織に対する再整備時[10年経過後]の補助、自主防災組織構成員による防災士資格取得のための必要経費の補助等)
自主防災組織への支援
あり(リーダー研修)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)【幼児教育・保育無償化事業】世帯の所得に関係なく、0歳から5歳児までの認定こども園・保育所、幼稚園、地域型保育事業の利用料を無償化(私立幼稚園[私学助成施設]は上限あり)。(2)【副食費無償化事業】認定こども園及び保育所等を利用する1・2号認定子ども及び子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用する子どもの給食費のうち副食費(おかず代など)相当額について4,500円/月を上限に補助を実施。(3)【守口市妊産婦タクシー利用支援事業】通院等外出の際に公共交通機関を利用することに不安を抱えている、妊産婦の市民の方の経済的・精神的な負担を軽減するため、タクシー利用券1万円分を交付。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
-
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
7ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
7ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
-
備考:2017年4月1日より、「幼児教育・保育の無償化」を実施。0歳から5歳児の認定こども園・保育所・新制度に移行している幼稚園・小規模保育事業所等の利用者負担額を所得制限なく無償化。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
1人
小学校数
13校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
20.8人
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
24.0人
一般病院総数
6ヶ所
一般病床数
1,348床 ≪人口10000人当たり 95.44床≫
医師数
585人 ≪人口10000人当たり 41.42人≫
介護保険料基準額(月額)
8,970円
老人ホーム定員数
2,030人 ≪65歳以上人口100人当たり 5.05人≫
都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)