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大阪府 茨木市(いばらきし)の地域情報

茨木市は、大阪府の北部に位置し、豊かな自然と古くからの歴史文化の息づくまちです。また、恵まれた交通条件などから事業所や大学などが多く立地しており、働き・学び・住むといった多様な機能を合わせ持つ総合的な性格のまちです。

【市役所所在地】

〒567-8505 茨木市駅前3-8-13 TEL:072-622-8121

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

次なる茨木へ。

基本情報

国勢調査

総人口

280,033人

人口増減率(2010年/2015年)

101.9%

世帯数

116,683世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

14.13%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.81%

高齢人口率(65歳以上)

24.06%

転入者数

12,713人  ≪人口1000人当たり 45.02人≫

転出者数

12,142人  ≪人口1000人当たり 43.00人≫

面積

総面積

76.49k㎡

行財政

地方債現在高

50,002,023千円  ≪人口1人当たり 177千円≫

財政力指数

0.97

地方交付税依存度

1.6%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯株式会社 4,544円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

茨木市 2,420円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

茨木市 2,035円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし(透明袋)

家庭ごみの分別方式

2分別9種〔普通ごみ 資源物(缶、びん、ペットボトル、古紙[新聞、雑誌、雑がみ、段ボール]、古布)〕 拠点回収:牛乳パック 使用済み小型家電 水銀使用廃製品

家庭ごみ戸別収集

一部実施(65歳以上で要介護3以上、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかに該当する者の世帯。ただし、親族等の協力を得ることができる世帯は除く)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【再生資源集団回収報奨金制度】資源物の集団回収を行う団体に対して、報奨金を支給する制度。以下のすべての要件をみたす団体が対象。[1]市内の地域住民で構成する営利を目的としない自治会、子ども会、婦人会、老人会などの団体。又は社会福祉法人。[2]定期的に再生資源の回収を行い、自ら再生資源回収業者へ売却処分していること。[3]再生資源の1月から12月までの年間回収数が6回以上あり、かつ、年間回収量が1トン以上であること)

粗大ごみ収集

あり
備考:「小型」と「大型」に分けて収集。「小型」は、縦・横・高さの一番長いところが30cm以上1m未満のごみ。「大型」は、縦・横・高さの一番長いところが1m以上のごみ(ただし、いずれかの一辺が1m未満)。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www2.wagmap.jp/ibanavi/Agreement?IsPost=False&MapId=2&RequestPage=%2fibanavi%2fMap%3fmid%3d2%26mps%3d10000

自主防災組織への助成

あり(【資機材貸与】結成時に、折りたたみ式担架、小型動力ポンプ、小型発電機等の活動資機材一式を貸与。【事業補助】防災資機材の購入に係る費用の3/4を市が補助[上限10万円]。防災訓練実施に係る費用の3/4、会報誌等の発行に係る費用の全額及び防災研修会等の実施に係る費用の全額を市が補助[上限10万円])

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織主催の防災訓練では、危機管理課の保有する訓練し機材の貸出しや職員の派遣を実施。また、自主防災組織の構成員を対象に、地域防災リーダー研修会や女性リーダー育成研修会、防災士育成事業を実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:出生届の市民課窓口への提出の際、来られた方に、茨木市社会福祉協議会登録ボランティアの皆さんが作成したマスクを進呈(数量限定なくなり次第配布終了)

子育て関連の独自の取り組み

(1)出前型一時保育事業。(2)産前産後ホームヘルパー派遣事業。(3)中高生の乳児とのふれあいまなび事業。(4)つどいの広場(市内20ヶ所)。(5)障害児通所支援。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

13園

私立幼稚園数

13園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2回までの自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2回までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

5ヶ所

私立保育所数

15ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

14ヶ所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

32校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

22.8人

教育【中学校】

中学校数

17校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

12ヶ所

一般病床数

1,590床  ≪人口10000人当たり 56.31床≫

医師数

444人  ≪人口10000人当たり 15.72人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,300円

老人ホーム定員数  

1,551人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.28人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1.25万円、上限5万円の補助。家庭用燃料電池(太陽光発電システムと同時期に設置した場合のみ)は上限4万円の補助。強制循環型ソーラーシステムは上限4万円の補助。自然循環型太陽熱温水器は上限3万円の補助。 蓄電システムは上限4万円の補助。

補助申請期間

2020/4/1~2021/3/12

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。