堺市は、古代には仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群が築造され、中世には海外交易の拠点として「自由・自治都市」を形成し、わが国の経済、文化の中心地として繁栄してきました。戦後、臨海コンビナートと泉北ニュータウンの造成により、現在の姿に。83万人の人口を有する政令指定都市・堺は、南大阪の中核的都市として、関西の文化・経済を牽引しています。
【市役所所在地】
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3-1 TEL:072-233-1101
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
未来へ飛躍する自由・自治都市 堺
総人口
839,310人
人口増減率(2010年/2015年)
99.7%
世帯数
350,301世帯
年少人口率(15歳未満)
12.75%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.22%
高齢人口率(65歳以上)
28.03%
転入者数
36,429人 ≪人口1000人当たり 43.64人≫
転出者数
36,167人 ≪人口1000人当たり 43.32人≫
総面積
149.82k㎡
地方債現在高
449,619,772千円
財政力指数
0.83
地方交付税依存度
7.3%
市区独自の取り組み
-
堺市西区の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯 4,938円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
堺市 2,464円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
堺市 2,821円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし(45リットル以下の無色透明又は白色半透明の袋)
家庭ごみの分別方式
【堺市】2分別8種〔生活ごみ 資源(缶類・びん類、プラスチック製容器包装、ペットボトル、小型金属(金属、刃物類、スプレー缶・カセットボンベ)、不燃小物類〕【美原区】2分別12種〔生活ごみ 資源(缶類・びん類、プラスチック製容器包装、ペットボトル、小型金属(金属、刃物類、スプレー缶・カセットボンベ)、古紙類[新聞、雑誌、ダンボール、紙パック]、不燃小物類〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(自治会、こども会等の団体が自主的に行う集団回収に対して報償金を交付。紙類・布類4円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。粗大ごみ処理券を貼付。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
98.4%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり
自主防災組織への支援
あり
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)「さかいマイ保育園」の実施(身近な保育所[園]をかかりつけ保育園として登録)。(2)「24時間ルール」の適用(児童虐待通告をうけてから安全確認まで24時間以内に対応[政令市初])。(3)子育て応援施設・キッズサポートさかいの設置。(4)子ども食堂。(5)子育て応援アプリ。(6)医療的ケア対応型小規模保育事業。
公立幼稚園数(国立を含む)
9園
私立幼稚園数
38園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を申請により償還。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を申請により償還。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
0ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
18ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
18ヶ所
保育所入所待機児童数
11人
小学校数
94校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.5人
中学校数
47校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
28.7人
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一般病院総数
40ヶ所
一般病床数
5,632床 ≪人口10000人当たり 67.47床≫
医師数
1,906人 ≪人口10000人当たり 22.83人≫
介護保険料基準額(月額)
6,624円
老人ホーム定員数
6,621人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.83人≫
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都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【堺市スマートハウス化支援事業】戸建住宅で(a)~(d)の2種類以上設置した場合が対象。(a)太陽光発電システムは2万円/1kW、上限8万円。(b)燃料電池システムは設置費の1/5、上限4万円。(c)蓄電システムは設置費の1/5、上限5万円。(d)V2Hシステムは設置費の1/5、上限5万円。
補助申請期間
2020/5/15~2021/2/15
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)