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大阪府 交野市(かたのし)の地域情報

交野市は、大阪府と奈良県の県境に位置しており、市の面積の約半分は山地で占められている緑豊かな田園都市です。1939年に交野村と磐船村が合併し交野町となり、1955年旧交野町と星田村が合併し新・交野町に、1971年11月3日に市制施行し交野市となりました。

【市役所所在地】

〒576-8501 交野市私部1-1-1 TEL:072-892-0121

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

懐かしさと新しさが交わる みんなのこころが 和むまち かたの

基本情報

国勢調査

総人口

75,033人

人口増減比率(2015年/2020年)

98.2%

世帯数

29,517世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.70%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.06%

高齢人口率(65歳以上)

28.24%

転入者数

2,722人  ≪人口1000人当たり 35.18人≫

転出者数

2,486人  ≪人口1000人当たり 32.13人≫

面積

総面積

25.55k㎡

行財政

地方債現在高

28,366,017千円  ≪人口1人当たり 367千円≫

財政力指数

0.69

地方交付税依存度

14.5%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯株式会社 4,544円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

交野市 3,000円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

交野市 2,607円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

2分別7種〔燃やすごみ、資源ごみ(廃プラごみ[ペットボトル・プラスチック製容器包装]、缶・ビン、乾電池、新聞・ダンボール・雑誌等)〕 拠点回収:使用済小型家電 蛍光灯

家庭ごみ戸別収集

一部実施(【まごころダイレクト収集】要介護高齢者・障がいのある人のみ)

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:無料粗大ごみ・有料粗大ごみあり。事前申込制。無料・有料合わせて月1回5点まで。臨時ごみ(引っ越し等の多量ごみ)制度あり。有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

96.5%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020091600031/

自主防災組織への助成

あり(【交野市自主防災組織防災資機材整備助成金】自主防災組織が購入する資機材の費用を助成)

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織向けに研修)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育てアプリ「おりひめ☆すこやかナビ」。(2)認定こども園等に在園する第3子以降の子どもの保育料等を無償化。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

5園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を償還。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を償還。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

0ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所数

2ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

2ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

43,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

9校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

21.8人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

233床  ≪人口10000人当たり 30.12床≫

医師数

86人  ≪人口10000人当たり 11.12人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,360円

老人ホーム定員数  

707人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.24人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。