三井住友トラスト不動産の交野市の地域情報
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大阪府 交野市（かたのし）の地域情報
交野市は、大阪府と奈良県の県境に位置しており、市の面積の約半分は山地で占められている緑豊かな田園都市です。1939年に交野村と磐船村が合併し交野町となり、1955年旧交野町と星田村が合併し新・交野町に、1971年11月3日に市制施行し交野市となりました。
【市役所所在地】
〒576-8501 交野市私部1-1-1 TEL:072-892-0121
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
“かたのサイズ”なまち暮らし
基本情報
国勢調査
総人口
75,033人
人口増減比率(2015年／2020年)
98.2％
世帯数
29,517世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.75%
生産年齢人口率(15～64歳)
59.03%
高齢人口率(65歳以上)
28.22%
転入者数
2,594人 ≪人口1000人当たり 33.50人≫
転出者数
2,493人 ≪人口1000人当たり 32.20人≫
面積
総面積
25.55k㎡
行財政
地方債現在高
28,366,017千円 ≪人口1人当たり 366千円≫
財政力指数
0.69
地方交付税依存度
14.5%
体制
市区独自の取り組み
-
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
交野市 3,000円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
交野市 2,607円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
2分別7種〔燃やすごみ、資源ごみ(廃プラごみ[ペットボトル・プラスチック製容器包装])、缶・ビン、乾電池、新聞・ダンボール・雑誌等〕 拠点回収：使用済小型家電 蛍光灯
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【まごころダイレクト収集】要介護高齢者・障がいのある人のみ)
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:無料粗大ごみ・有料粗大ごみあり。事前申込制。無料・有料合わせて月1回5点まで。臨時ごみ(引っ越し等の多量ごみ)制度あり。有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
96.1%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2020091600031/
自主防災組織への助成
あり(【交野市自主防災組織防災資機材整備助成金】自主防災組織が購入する資機材の費用を助成)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織向けに研修)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)公立のみ全て幼保一元化。(2)子育てアプリ「おりひめ☆すこやかナビ」。(3)認定こども園等に在園する第3子以降の子どもの保育料等を無償化。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を償還。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を償還。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
0ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
1ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
43,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:補助対象は、幼児教育・保育無償化の対象外で市が認める「待機児童」で、認可外保育施設を月単位で契約し、月極利用でひと月あたり64時間以上利用している者。認可外保育所の利用料(実際費用)から市が定める保育料(2・3号認定)を差し引いた額に2/3を乗じた額。補助限度額あり。
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.8人
教育【中学校】
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
28.0人
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医療
健康・医療
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
233床 ≪人口10000人当たり 30.09床≫
医師数
86人 ≪人口10000人当たり 11.11人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,360円
老人ホーム定員数
707人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.24人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。