三井住友トラスト不動産の高槻市の地域情報
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大阪府 高槻市（たかつきし）の地域情報
高槻市は、大阪と京都の両方へ電車で15～20分でのアクセスが可能なとても便利な街です。都市部の賑わいと自然の豊かさ。色濃い歴史文化と未来への発展。あらゆる世代が思い思いの生活を楽しめる街です。
【市役所所在地】
〒569-0067 高槻市桃園町2-1 TEL:072-674-7111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
MY LIFE, MORE LIFE
基本情報
国勢調査
総人口
352,698人
人口増減比率(2015年／2020年)
100.2％
世帯数
152,637世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.22%
生産年齢人口率(15～64歳)
58.44%
高齢人口率(65歳以上)
29.35%
転入者数
11,059人 ≪人口1000人当たり 31.60人≫
転出者数
11,041人 ≪人口1000人当たり 31.55人≫
面積
総面積
105.29k㎡
行財政
地方債現在高
45,480,526千円 ≪人口1人当たり 130千円≫
財政力指数
0.79
地方交付税依存度
9.4%
体制
市区独自の取り組み
-
高槻市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
高槻市 2,420円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
高槻市 1,965円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:引越しなどによる大量ごみは臨時ごみとして事前申込にて有料で収集。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし(色の指定あり。透明・半透明)
家庭ごみの分別方式
3分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ リサイクルごみ(あき缶類・金属製台所用品・あきビン・ペットボトル、古紙類[古紙、牛乳パック、雑紙]、古布類)〕 拠点回収：ペットボトル
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【再生資源集団回収奨励金】古紙、あき缶などを共同で集団回収することによって、ごみの減量及び再生資源の有効利用を図ることができる集団回収活動を奨励するために、集団回収実施団体に回収奨励金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:「大型可燃ごみ」「不燃ごみ」として月1回ずつ無料で収集。ただし、引っ越しなどによる大量ごみは臨時ごみとして事前申込にて有料で収集。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.7%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www2.wagmap.jp/takatsuki/
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織を結成した団体への防災資機材貸与)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織の構成員等を対象に、地域の防災リーダーを育成するための防災指導員講習の開催)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)市立幼稚園で就労支援型預かり保育を実施(3ヶ所)。(2)「高槻市妊娠期からの子育てガイド」の交付。(3)妊娠期の父親向け「プレパパ教室」の実施。(4)インフルエンザ予防接種費用の一部助成。(5)不育症治療費助成事業の実施。(6)子育て総合支援センター(児童家庭相談事務所、児童発達支援事務所を併設)の設立・運営。(7)人工内耳装置等購入費助成事業の実施。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
15園
私立幼稚園数
7園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円以内、月2日までの自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円以内、月2日までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考:入院助成の所得制限はないが、食事療養費は健康保険制度上の所得区分が低所得者(適用区分オ)の場合のみ、払い戻しにて助成。
公立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
9ヶ所
私立保育所数
15ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
13ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
45,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
42校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.3人
教育【中学校】
中学校数
21校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
25.1人
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医療
健康・医療
一般病院総数
15ヶ所
一般病床数
3,064床 ≪人口10000人当たり 87.56床≫
医師数
1,523人 ≪人口10000人当たり 43.52人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,600円
老人ホーム定員数
3,636人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.54人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【エコハウス補助金】太陽光発電システムと蓄電池の同時設置(余剰電力買取制度に限る)、太陽熱利用システム、ペレットストーブは、費用の1/3、上限各10万円。窓の断熱改修は、費用の1/3、上限5万円。家庭用燃料電池式コージェネレーションシステム(エネファーム)は、費用の1/3、上限3万円。雨水貯留タンクは、費用の1/3、上限1万円。
補助申請期間
2022/5/16～2023/2/28
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。