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大阪府 東大阪市(ひがしおおさかし)の地域情報

東大阪市は、生駒山の豊かな緑を背景に、人口約50万人を擁し、全国高校生ラガー憧れの東大阪市花園ラグビー場がある「ラグビーのまち」として、また、世界的にも高い製造技術を持つ企業が多数集積する「モノづくりのまち」として有名です。「つくる・つながる・ひびきあう -感動創造都市 東大阪-」の実現に向け、まちづくりに取り組んでいます。

【市役所所在地】

〒577-8521 東大阪市荒本北1-1-1 TEL:06-4309-3000

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

スポーツのまち / ラグビーのまち / モノづくりのまち

基本情報

国勢調査

総人口

493,940人

人口増減比率(2015年/2020年)

98.2%

世帯数

231,950世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.75%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.12%

高齢人口率(65歳以上)

28.14%

転入者数

18,836人  ≪人口1000人当たり 39.23人≫

転出者数

17,046人  ≪人口1000人当たり 35.50人≫

面積

総面積

61.78k㎡

行財政

地方債現在高

174,459,881千円  ≪人口1人当たり 363千円≫

財政力指数

0.75

地方交付税依存度

10.8%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯株式会社 4,544円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東大阪市 2,598円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東大阪市 2,087円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:一時多量ごみ(引越し時に発生したごみ等)は東大阪都市清掃施設組合に直接持ち込む場合のみ処分が可能であり、有料となる。料金は10kgにつき90円(税込み)。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

5分別7種〔家庭ごみ 空きカン・空きビン 不燃の小物(不燃小物、刃物・われもの、ライター) プラスチック製容器包装 ペットボトル〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(一部地域のみ実施)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【再生資源集団回収奨励金】新聞・雑誌類・ダンボール・古布・紙パック・アルミ缶5円/kg、リターナブルびん4円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。電話で10点/回まで受付。1辺の長さが30cm以上で、3辺(高さ・幅・奥行)の長さの合計が3m以下の場合は400円、3mを超える場合は800円となる。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www2.wagmap.jp/higashiosaka/Portal

自主防災組織への助成

あり(【防災活動に関する事業】防災訓練に要する経費と防災講演会等及び防災資機材に要する経費が対象。各団体3万円の活動補助金を支給。【地域版ハザードマップの普及に関する事業】地域版ハザードマップの印刷に要する経費が対象。15円×世帯数で1回が限度)

自主防災組織への支援

あり(【防災訓練】避難所の資機材設営訓練や炊き出し訓練を指導。【防災講演会】地震や風水害等について講義を実施。※防災訓練及び防災講演会の開催に関しては、消防局等との関係機関と内容の調整を実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:2019年8月1日以降に出生届を提出された保護者へ、出産記念品として市独自のデザインのガーゼバスタオルとスタイ(よだれかけ)のセットを贈呈。希望者に記念樹を贈呈。広報誌等でお知らせをし、お申込いただいた方に、人生の節目(出産等)を記念して、数種類から希望の苗木を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て支援電話相談事業(24時間・365日)。(2)子育て世帯訪問支援(ヘルパー派遣)事業。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

6園

私立幼稚園数

11園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を申請により償還。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日500円、月2日までの自己負担あり。1ヶ月の合計限度額は2,500円。限度額を超えた場合、超えた額を申請により償還。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

7ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

3ヶ所

私立保育所数

25ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

24ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

44,220円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

51校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

20.9人

教育【中学校】

中学校数

27校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

25.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

19ヶ所

一般病床数

2,491床  ≪人口10000人当たり 51.88床≫

医師数

920人  ≪人口10000人当たり 19.16人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

7,030円

老人ホーム定員数  

5,715人  ≪65歳以上人口100人当たり 4.23人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【再生可能エネルギー等補助制度】対象設備の設置費用またはZEHの新築・購入費用の一部を補助。太陽光発電設備は、1kWあたり2万円で補助対象経費の1/2または8万円のいずれか低い額が上限。エネファームは、補助対象経費の1/2または4万円のいずれか低い額が上限。蓄電池は、1kWhあたり1万円で補助対象経費の1/2または6万円のいずれか低い額が上限。ZEHは補助対象経費の1/2または25万円のいずれか低い額が上限。

補助申請期間

2023/6/1~2024/2/29

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。