三井住友トラスト不動産の碧南市の暮らし情報
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愛知県 碧南市（へきなんし）の暮らし情報
碧南市は、県庁所在地の名古屋市から40km圏内に位置しています。北は油ケ淵、東は矢作川、西・南は衣浦港と、周囲を水に囲まれ、地形的には標高約10m強の碧海台地と矢作川沖積地からなる平坦地です。碧南市の誕生は1948年。新川・大浜・棚尾・旭の4ヶ町村が合併し、愛知県で第10番目の市となりました。1957年に衣浦港が重要港湾の指定を受けてからは、臨海工業地域としてめざましい発展を続けています。温暖な気候と風土に恵まれ、窯業、鋳物、醸造などの伝統産業と近代的な輸送用機器関連産業などがバランスよく存在し、さらには、商業、農業、漁業とも調和のとれた産業構造となっています。
【市役所所在地】
〒447-8601 碧南市松本町28 TEL:0566-41-3311
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
新たな力とともに創る 笑顔と元気のみなとまち へきなん
基本情報
国勢調査
総人口
72,458人
人口増減比率(2015年／2020年)
101.6％
世帯数
28,258世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
13.21%
生産年齢人口率(15～64歳)
62.80%
高齢人口率(65歳以上)
23.99%
転入者数
3,548人 ≪人口1000人当たり 48.91人≫
転出者数
3,178人 ≪人口1000人当たり 43.81人≫
面積
総面積
36.68k㎡
行財政
地方債現在高
8,191,053千円 ≪人口1人当たり 113千円≫
財政力指数
1.16
地方交付税依存度
0.1%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯株式会社 5,307円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
碧南市 3,190円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
碧南市 1,760円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
一部有料
備考:超過有料制。市から配布するごみ袋が足りなくなった場合、自己負担で購入。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ(45リットル相当)を80枚まで無料。それ以後は、大(45リットル)＝450円/10枚 中(30リットル)＝300円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
2分別24種〔燃やすことのできるごみ 資源となるごみ(缶類[アルミ缶、スチール缶、その他の缶]、びん類[一升びん、ビールびん、無色びん、茶色びん、青・緑びん、黒色びん]、金属類・その他[ライター、金属類・その他]、プラスチック類[発泡トレー、発泡スチロール、ペットボトル、硬質プラスチック]、紙類[新聞紙、段ボール、紙パック、その他]、布類、埋め立てごみ、特別ごみ[乾電池、蛍光灯])〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源回収報奨金制度】市民団体が集団回収した場合に、報奨金を交付。古紙類7円/kg。古布類5円/kg。金属類5円/kg。びん類5円/本)
粗大ごみ収集
あり
備考:ステーション収集。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
50,000円
助成比率(上限)
66.7%
下水道普及率
90.4%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(企業防災力向上研修支援補助金)
自主防災組織への支援
あり(訓練、出前講座)
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
5園
私立幼稚園数
-
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
1ヶ所
私立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
7ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
47,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
7校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.2人
教育【中学校】
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
28.2人
医療
健康・医療
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
430床 ≪人口10000人当たり 59.28床≫
医師数
122人 ≪人口10000人当たり 16.82人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,600円
老人ホーム定員数
364人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.09人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【スマートハウス設備設置費補助制度】太陽光発電は、HEMSと蓄電池システムの一体的導入で一律32万円、HEMSと自動車充給電設備の一体的導入で一律22万円の補助。住宅用燃料電池システムは、一律10万円。住宅用リチウムイオン蓄電池システムは、一律15万円。住宅用次世代自動車充給電設備、一律5万円。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)は、一律1万円の補助。
補助申請期間
2024/4/1～
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。