三井住友トラスト不動産の日進市の地域情報
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愛知県 日進市（にっしんし）の地域情報
日進市は、名古屋市と豊田市の間に位置する恵まれた地理的条件から、高度経済成長期以降、緑豊かな新しい住宅都市として発展しています。また、大学なども数多く立地し、学園都市の顔を持つ大都市近郊のまちとして発展しています。
【市役所所在地】
〒470-0192 日進市蟹甲町池下268 TEL:0561-73-7111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
いつまでも暮らしやすい みどりの住環境都市
基本情報
国勢調査
総人口
87,977人
人口増減率(2010年／2015年)
104.4％
世帯数
34,210世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
16.69%
生産年齢人口率(15～64歳)
63.53%
高齢人口率(65歳以上)
19.78%
転入者数
5,149人 ≪人口1000人当たり 57.31人≫
転出者数
4,673人 ≪人口1000人当たり 52.01人≫
面積
総面積
34.91k㎡
行財政
地方債現在高
12,217,818千円
財政力指数
1.04
地方交付税依存度
0.2%
体制
市区独自の取り組み
-
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯 5,296円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
愛知中部水道企業団 3,585円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
日進市 2,052円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大＝150円/10枚 小＝100円/10枚 ・資源 150円/10枚 ・プラスチック製容器包装 大＝150円/10枚 小＝100円/10枚 全て税なし
家庭ごみの分別方式
6分別7種〔燃えるごみ びん かん 陶磁器・ガラス 資源(金属類、プラスチック製容器包装) スプレー缶・ライター等(発火性危険物)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(介護保険の要介護認定を受けているひとり暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯で、親族、近隣者等の協力を得ることが困難な方及び身体障害者手帳の所持者、精神障害者保険福祉手帳の所持者、療養手帳の所持者)
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。510円/点。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
10,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
74.7%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.nisshin.lg.jp/sumai/bosai/tenpakugawahazadomap.html
自主防災組織への助成
あり(交付金の支給、防災資機材の現物支給、防災訓練用備品の貸出しなど)
自主防災組織への支援
あり(防災リーダー研修会の開催、出前講座の実施など)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
赤ちゃんの駅認定事業。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
6園
私立幼稚園入園料補助金
なし
私立幼稚園保育料補助金
あり
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
10所
0歳児保育を実施している公立保育所
9所
私立保育所
5所
0歳児保育を実施している私立保育所
5所
保育所入所待機児童数
31人
教育【小学校】
小学校数
10校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.8人
教育【中学校】
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.3人
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医療
健康・医療
一般病院総数
3所
一般病床数
202床 ≪人口10000人当たり 22.48床≫
医師数
109人 ≪人口10000人当たり 12.13人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,363円
老人ホーム定員数
625人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.52人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備（太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備）を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入に対しての補助もあり。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用地球温暖化対策機器設置費補助】太陽光発電システムは1kWあたり1.5万円、上限3万円。燃料電池システムは1台あたり5万円。太陽熱利用システムは、自然循環型1基あたり1.5万円、強制循環型1基あたり3万円。定置用リチウムイオン蓄電池システムは、1kWあたり1万円、上限8万円。住宅用エネルギー管理システムは、1台あたり1万円。電気自動車充給電設備は、1台あたり5万円。エコ窓改修は、工事費用の1/4、上限5万円。
補助申請期間
2018/4/2～2019/3/30※予算がなくなり次第受付終了
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