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愛知県 春日井市(かすがいし)の地域情報

春日井市は、1943年6月1日に市制を施行しました。名古屋都市圏の北東部に位置しています。2001年4月には特例市となり、2015年には人口31万人を超える中部圏の中堅都市として発展してきました。これまでの生活都市としての基盤を継承しつつ、第六次総合計画では、「暮らしやすさと幸せをつなぐまち かすがい」を将来像に掲げ、その実現に向けてまちづくりに取り組み、着実な前進を続けています。

【市役所所在地】

〒486-8686 春日井市鳥居松町5-44 TEL:0568-81-5111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

書のまち春日井 / サボテンのまち / 剣道のまち / 子はかすがい、子育ては春日井

基本情報

国勢調査

総人口

306,508人

人口増減率(2010年/2015年)

100.3%

世帯数

124,291世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.85%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.67%

高齢人口率(65歳以上)

25.48%

転入者数

12,606人  ≪人口1000人当たり 40.40人≫

転出者数

11,991人  ≪人口1000人当たり 38.43人≫

面積

総面積

92.78k㎡

行財政

地方債現在高

79,765,833千円

財政力指数

0.98

地方交付税依存度

1.4%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

春日井市 2,473円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

春日井市 1,890円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:燃やせるごみ・燃やせないごみ・プラスチック製容器包装については指定ごみ袋があるが、ごみ袋に処理費用は加算されない。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

3分別12種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 資源物(雑誌・雑がみ、新聞紙、段ボール、牛乳パック類、古着、飲料缶、ガラスびん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、金属類[小型家電を含む])〕 拠点回収:廃食用油、使用済乾電池

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。1個1,000円。事前申込制。クリーンセンターヘ自己搬入する場合、家庭ごみ(粗大ごみ及び粗大ごみを含むもの)10kg以上の部分に対して、10kgにつき100円が必要。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

68.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.kasugai.lg.jp/shisei/machi/haisui/hazardmap/index.html

自主防災組織への助成

あり(自主防災組織発足時に、資器材倉庫、メガホン、バール、のこぎり、スコップ、ヘルメット、担架、ロープ、強力ライト、爪付きジャッキ、選択貸与資器材[可搬式動力ポンプ、階段避難車、災害用車椅子リヤカーのいずれか]を貸与。貸与した資器材についての修繕等は消防本部で対応し、自主防災組織が備蓄しようとする資器材について、補助金を交付。地域防災マニュアルの印刷及び地域防災マニュアルに記載された備蓄食糧等購入に対する補助金)

自主防災組織への支援

あり(貸与資器材による災害対応訓練、爪付きジャッキ等を利用した、模擬倒壊家屋からの救出訓練などを消防職員の指導の下、実施。また、自主防災組織リーダー研修会を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)妊産婦ケア事業(デイサービス)を実施している。妊娠中から1歳未満の子どもがいる母親が、育児で疲れた時などに利用し、専門職による相談も受けられる。(2)市民病院では、産後2ヶ月までのお母さんと赤ちゃんを対象に、産後ケア入院を実施している。産後ケア入院では、育児に不安を持つ母親に対し、助産師が中心となり24時間体制で母子の健康チェックや授乳などの育児支援・相談が受けられる。(3)新生児聴覚検査費用の助成を実施している。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

21園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

29ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

28ヶ所

私立保育所数

17ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

15ヶ所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

38校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.2人

教育【中学校】

中学校数

17校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

11ヶ所

一般病床数

1,310床  ≪人口10000人当たり 41.99床≫

医師数

491人  ≪人口10000人当たり 15.74人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,777円

老人ホーム定員数  

1,836人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.31人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、高性能外皮等、断熱窓改修工事)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。太陽光発電施設・HEMS・蓄電池の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・電気自動車等充給電設備の一体的導入、太陽光発電施設・HEMS・高性能外皮等の一体的導入[ZEH]、太陽光発電施設・HEMS・断熱窓改修工事の一体的導入に対しての補助もあり。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【2019年度春日井市住宅用地球温暖化対策機器設置費補助制度】太陽光発電システムは1kWあたり2万円(4kW上限)。※同一年度内に「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)・蓄電システムの設置」、または「HEMSの設置・窓断熱改修(新築・増改築は対象外)」が必須。燃料電池システムは1台につき5万円。HEMSは1台につき1万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは1台につき6万円。窓断熱改修は工事費の1/4(上限6万円)。※自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む)の居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等をいう)の外気に接する全ての窓の改修が必要。

補助申請期間

2018/4/1~2020/3/13

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。