三井住友トラスト不動産の三田市の地域情報
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兵庫県 三田市（さんだし）の地域情報
三田市は、神戸・大阪の大都市近郊に位置しつつ、豊かな自然環境にも恵まれ、住み、働き、学び、憩い、そして交流することのできる都市として発展しています。『「ひと」×「まち」×「さと」が織りなす未来都市 三田』をまちづくりの基本目標とし、三田市の魅力である「ひと」「まち」「さと」を織りなし、新たな価値観や活力を取り入れながら、誰もが住み続けられるまちづくりを進めています。
【市役所所在地】
〒669-1595 三田市三輪2-1-1 TEL:079-563-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
魅力がたくさんだ、三田
基本情報
国勢調査
総人口
109,238人
人口増減比率(2015年／2020年)
96.9％
世帯数
42,368世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.44%
生産年齢人口率(15～64歳)
59.70%
高齢人口率(65歳以上)
27.86%
転入者数
3,407人 ≪人口1000人当たり 31.43人≫
転出者数
4,170人 ≪人口1000人当たり 38.47人≫
面積
総面積
210.32k㎡
行財政
地方債現在高
32,359,719千円 ≪人口1人当たり 299千円≫
財政力指数
0.85
地方交付税依存度
8.1%
体制
市区独自の取り組み
-
三田市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
三田市 3,025円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
三田市 2,277円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
【指定袋取扱店】市場価格 【市民センター価格】・可燃ごみ 大＝450円/30枚 小＝330円/30枚 特小＝240円/30枚 ・不燃ごみ 大＝150円/10枚 小＝110円/10枚 特小＝80円/10枚 ・ペットボトル 大＝150円/10枚 小＝110円/10枚 びん・スプレー缶小＝110円/10枚 特小＝80円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
5分別7種〔燃やすごみ 燃やさないごみ ペットボトル 空きびん・スプレー缶 古紙(新聞、雑誌、ダンボール)〕 拠点回収：水銀ごみ 蛍光管 筒形乾電池 古紙[行政回収地区以外※古紙は一部地域で行政回収]
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【三田市再生資源集団回収運動奨励金】団体が行う再生資源[紙類、布類、びん類及び空き缶等の金属類で再生等により資源として利用できるもの]の集団回収[団体の構成員による再生資源の回収]に対する奨励金の交付。3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
89.1%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.sanda.lg.jp/kurashi/anzen_anshin/bosai/hazard_map/hazard_map.html
自主防災組織への助成
あり(防災訓練及び防災資機材の整備に対する補助、防災訓練における備品貸出等)
自主防災組織への支援
あり(研修会、防災訓練における講習及び備品貸出、地域版防災マップ作成支援等)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)家庭児童相談体制強化(24時間ホットライン設置)。(2)赤ちゃんの駅設置(授乳・おむつ替え)。(3)ブックスタート事業(9ヶ月健診時に絵本と子育て支援情報の提供)。(4)官民協働事業による「さんだ子育てハンドブック」の発行。(5)子育て世代包括支援センターを3ヶ所設置し(2023年度に向け4ヶ所に拡大予定)、妊娠期から就学前まで切れ目のない支援の実施。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
10園
私立幼稚園数
9園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:未就学児および低所得者区分(住民税非課税世帯でかつ世帯全員の年金収入と他の所得との合計が80万円以下の世帯)の就学児は、自己負担なし。一般区分(市民税所得割額23.5万円未満の世帯)の就学児は2割負担(医療機関ごとに1日あたり上限400円)、所得超過等区分(市民税所得割額23.5万円以上の世帯)は3割負担(医療機関ごとに1日あたり上限800円)の自己負担あり。ただし、同じ医療機関(医科と歯科は別)で月3日目以降は負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:未就学児は所得制限なし。就学児は所得制限あり。低所得者区分(住民税非課税世帯でかつ世帯全員の収入と他の所得との合計が80万円以下の世帯)、一般区分(市民税所得割額23.5万円未満の世帯)、所得超過等区分(上記外の世帯)。
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
1ヶ所
私立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
9ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
53,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:認可保育所等を希望しながら入所待ちとなっている家庭に対し、月額保育料の差額を補助している(月6万円が上限)。市内在住で月160時間以上の月極契約をしており、保育料や市税の滞納がないこと等を条件とする。幼児教育・保育無償化開始に伴い、3歳クラス以上に該当する児童が補助対象外となった。
保育所入所待機児童数
2人
教育【小学校】
小学校数
20校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
22.6人
教育【中学校】
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
26.6人
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医療
健康・医療
一般病院総数
6ヶ所
一般病床数
916床 ≪人口10000人当たり 84.51床≫
医師数
255人 ≪人口10000人当たり 23.53人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,621円
老人ホーム定員数
721人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.39人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度家庭における省エネ支援事業補助金】既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは定額6万円。
補助申請期間
2023/4/1～2023/8/10
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。