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兵庫県 伊丹市(いたみし)の地域情報

伊丹市は、清酒発祥の地であり、江戸時代には全国有数の酒造業で栄え俳諧文化が華開きました。また、大都市圏にありながら野鳥の楽園として名高い昆陽池公園をはじめとする「自然」が豊富であり、国内線の基幹空港である大阪国際空港(伊丹空港)があるほか、市民活動が活発です。

【市役所所在地】

〒664-8503 伊丹市千僧1-1 TEL:072-783-1234

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みんなの夢 まちの魅力 ともにつくる伊丹

基本情報

国勢調査

総人口

196,883人

人口増減率(2010年/2015年)

100.4%

世帯数

78,903世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.77%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.45%

高齢人口率(65歳以上)

24.78%

転入者数

8,280人  ≪人口1000人当たり 40.95人≫

転出者数

7,931人  ≪人口1000人当たり 39.22人≫

面積

総面積

25.00k㎡

行財政

地方債現在高

62,396,949千円

財政力指数

0.83

地方交付税依存度

7.8%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

伊丹市 2,505円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

伊丹市 1,695円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装、古紙[新聞、雑誌・雑がみ、ダンボール、紙パック]、古布、ペットボトル、空きカン、空きビン)〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.itami.lg.jp/section/web_hazardmap/hazardMap/flow_01.html

自主防災組織への助成

あり(活動への助成)

自主防災組織への支援

あり(出前講座、防災訓練等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)伊丹市地域子育てバックアップ事業補助金。(2)子育てサークル支援補助金。(3)交通遺児等学業援助資金。(4)障害者(児)位置情報通知サービス利用料助成。(5)児童発達支援等利用者負担軽減補助金。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

16園

私立幼稚園数

8園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学校1年生から中学校3年生は、医療機関等ごとに、2割負担で1日800円(低所得者600円)、月2回までの自己負担あり。小学校就学前までは自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:1歳から15歳の幼児等保護者または扶養義務者の市町村民税所得割の合計が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:1歳から15歳の幼児等保護者または扶養義務者の市町村民税所得割の合計が23.5万円未満。0歳児は所得制限なし。

公立保育所数

7所

0歳児保育を実施している公立保育所

7所

私立保育所

21所

0歳児保育を実施している私立保育所

21所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

17校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.4人

教育【中学校】

中学校数

8校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

9所

一般病床数

1,081床  ≪人口10000人当たり 53.46床≫

医師数

433人  ≪人口10000人当たり 21.42人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,200円

老人ホーム定員数  

1,678人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.35人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度家庭における省エネ・蓄エネ支援事業補助金】ホーム・エネルギー・マネジメントシステム(HEMS)および蓄電システムを新たに設置する場合に、費用の一部を補助。HEMS機器は定額3万円、蓄電システムは定額5万円。

補助申請期間

2018/3/1~2019/2/28

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。