三井住友トラスト不動産の尼崎市の地域情報
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兵庫県 尼崎市（あまがさきし）の地域情報
尼崎市は、兵庫県の東南部に位置し、弥生時代の田能遺跡や尼崎城のなごりを伝える寺町などが残り、猪名川や武庫川などが流れています。たくさんの公園があり、文化ホールが充実し、保育所や児童ホームなど子育てに必要な施設が整い、買い物も便利で交通アクセスの良さがあります。2009年4月には中核市に移行しました。そして2016年、市制100周年を迎えました。
【市役所所在地】
〒660-8501 尼崎市東七松町1-23-1 TEL:06-6375-5639
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ひと咲き まち咲き あまがさき
基本情報
国勢調査
総人口
459,593人
人口増減比率(2015年／2020年)
101.6％
世帯数
221,148世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.30%
生産年齢人口率(15～64歳)
61.20%
高齢人口率(65歳以上)
27.50%
転入者数
19,416人 ≪人口1000人当たり 42.31人≫
転出者数
17,999人 ≪人口1000人当たり 39.22人≫
面積
総面積
50.71k㎡
行財政
地方債現在高
193,505,649千円 ≪人口1人当たり 422千円≫
財政力指数
0.82
地方交付税依存度
6.9%
体制
市区独自の取り組み
-
尼崎市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
尼崎市 2,552円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
尼崎市 1,714円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
6分別8種〔燃やすごみ びん・缶・ペットボトル 紙類(新聞、ダンボール、その他紙類) 衣類 金属製小型ごみ 危険なもの〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【奨励金交付制度】資源集団回収[紙類、布類、缶類、びん類]を定期的に実施する市内の市民団体に対し、報奨金を交付。3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。大型ごみ処理券を収集料金分貼付。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
3,000円
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(ひょうご防災リーダー講座の受講に要する費用[教科書代・受験料・登録料]を助成)
自主防災組織への支援
あり(出前講座)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
尼崎市子どもの育ち支援条例(わいわいキッズプランあまがさき、地域社会の子育て機能向上支援事業、ティーンズミーティング開催事業 等)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
9園
私立幼稚園数
18園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:所得制限以上の場合、1歳から、医療機関・調剤薬局ごとに、1日800円、月2回(1,600円)までの自己負担あり。保護者及び扶養義務者が、市民税非課税で、年金収入+その他所得80万円以内の場合、小学校1年生から、1日400円、月2回(800円)までの自己負担あり。保護者及び扶養義務者いずれもが、市民税非課税で、年金収入＋その他所得の金額が80万円以下の場合、または0歳児は、自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。ただし、0歳児は所得制限なし。
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
16ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
8ヶ所
私立保育所数
66ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
66ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
49,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
48人
教育【小学校】
小学校数
42校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.2人
教育【中学校】
中学校数
20校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.5人
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医療
健康・医療
一般病院総数
24ヶ所
一般病床数
3,016床 ≪人口10000人当たり 65.72床≫
医師数
1,298人 ≪人口10000人当たり 28.29人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,609円
老人ホーム定員数
5,717人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.53人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度家庭における省エネ支援事業補助金】既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは定額6万円。
補助申請期間
2023/4/1～2023/8/10
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。