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兵庫県 尼崎市(あまがさきし)の地域情報

尼崎市は、兵庫県の南東部に位置し、弥生時代の田能遺跡や尼崎城のなごりを伝える寺町などが残り、猪名川や武庫川などが流れています。たくさんの公園があり、文化ホールが充実し、保育所や児童ホームなど子育てに必要な施設が整い、買い物も便利で交通アクセスの良さがあります。2009年4月には中核市に移行しました。そして2016年、市制100周年を迎えました。

【市役所所在地】

〒660-8501 尼崎市東七松町1-23-1 TEL:06-6375-5639

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ひと咲き まち咲き あまがさき

基本情報

国勢調査

総人口

452,563人

人口増減率(2010年/2015年)

99.7%

世帯数

210,433世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.85%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.82%

高齢人口率(65歳以上)

27.33%

転入者数

18,239人  ≪人口1000人当たり 39.41人≫

転出者数

17,463人  ≪人口1000人当たり 37.74人≫

面積

総面積

50.72k㎡

行財政

地方債現在高

251,449,177千円

財政力指数

0.83

地方交付税依存度

6.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

尼崎市 2,505円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

尼崎市 1,683円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

6分別8種〔燃やすごみ びん・缶・ペットボトル 紙類(新聞、ダンボール、その他紙類) 衣類 金属製小型ごみ 危険なもの〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。大型ごみ処理券を収集料金分貼付。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

なし

自主防災組織への支援

あり(出前講座)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

尼崎市子どもの育ち支援条例(わいわいキッズプランあまがさき、地域社会の子育て機能向上支援事業、子ども家庭相談支援体制整備事業、ティーンズミーティング開催事業)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

10園

私立幼稚園数

22園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

76.9%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学校1年生から小学校3年生は、医療機関・調剤薬局ごとに、1日800円、月2回(1,600円)までの自己負担あり。保護者及び扶養義務者が、市民税非課税で、年金収入+その他所得80万円以内の場合、1日600円、月2回(1,200円)までの自己負担あり。小学校4年生から中学校卒業の年度末までは、保険内診療の2割の自己負担あり。就学前児は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。

公立保育所数

21所

0歳児保育を実施している公立保育所

8所

私立保育所

57所

0歳児保育を実施している私立保育所

57所

保育所入所待機児童数

155人

教育【小学校】

小学校数

42校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.6人

教育【中学校】

中学校数

20校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.1人

医療

健康・医療

一般病院総数

25所

一般病床数

2,941床  ≪人口10000人当たり 63.56床≫

医師数

1,178人  ≪人口10000人当たり 25.46人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,412円

老人ホーム定員数  

3,812人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.01人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度家庭における省エネ・蓄エネ支援事業補助金】ホーム・エネルギー・マネジメントシステム(HEMS)および蓄電システムを新たに設置する場合に、費用の一部を補助。HEMS機器は定額3万円、蓄電システムは定額5万円。

補助申請期間

2018/3/1~2019/2/28

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。