三井住友トラスト不動産の尼崎市の地域情報
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兵庫県 尼崎市（あまがさきし）の地域情報
尼崎市は、兵庫県の南東部に位置し、弥生時代の田能遺跡や尼崎城のなごりを伝える寺町などが残り、猪名川や武庫川などが流れています。たくさんの公園があり、文化ホールが充実し、保育所や児童ホームなど子育てに必要な施設が整い、買い物も便利で交通アクセスの良さがあります。2009年4月には中核市に移行しました。そして2016年、市制100周年を迎えました。
【市役所所在地】
〒660-8501 尼崎市東七松町1-23-1 TEL:06-6375-5639
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ひと咲き まち咲き あまがさき
基本情報
国勢調査
総人口
452,563人
人口増減率(2010年／2015年)
99.7％
世帯数
210,433世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.62%
生産年齢人口率(15～64歳)
60.81%
高齢人口率(65歳以上)
27.57%
転入者数
18,873人 ≪人口1000人当たり 40.74人≫
転出者数
17,288人 ≪人口1000人当たり 37.32人≫
面積
総面積
50.72k㎡
行財政
地方債現在高
245,377,144千円 ≪人口1人当たり 530千円≫
財政力指数
0.84
地方交付税依存度
6.2%
体制
市区独自の取り組み
-
尼崎市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯 4,938円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
尼崎市 2,552円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
尼崎市 1,714円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
6分別8種〔燃やすごみ びん・缶・ペットボトル 紙類(新聞、ダンボール、その他紙類) 衣類 金属製小型ごみ 危険なもの〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(資源集団回収[紙類、布類、缶類、びん類]を定期的に実施する市内の市民団体に対し、報奨金を交付。3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。大型ごみ処理券を収集料金分貼付。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
15,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(ひょうご防災リーダー講座の受講に要する費用[教科書代・受験料・登録料]を助成)
自主防災組織への支援
あり(出前講座)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
尼崎市子どもの育ち支援条例(わいわいキッズプランあまがさき、地域社会の子育て機能向上支援事業、子ども家庭相談支援体制整備事業、ティーンズミーティング開催事業)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
9園
私立幼稚園数
22園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校1年生から小学校3年生は、医療機関・調剤薬局ごとに、1日800円、月2回(1,600円)までの自己負担あり。保護者及び扶養義務者が、市民税非課税で、年金収入+その他所得80万円以内の場合、1日600円、月2回(1,200円)までの自己負担あり。小学校4年生から中学校卒業の年度末までは、保険内診療の2割の自己負担あり。就学前児は、自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。ただし、就学前児は所得制限なし。
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。ただし、就学前児は所得制限なし。
公立保育所数
19ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
7ヶ所
私立保育所数
59ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
59ヶ所
保育所入所待機児童数
236人
教育【小学校】
小学校数
42校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.3人
教育【中学校】
中学校数
20校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.9人
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医療
健康・医療
一般病院総数
24ヶ所
一般病床数
2,997床 ≪人口10000人当たり 64.69床≫
医師数
1,178人 ≪人口10000人当たり 25.43人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,412円
老人ホーム定員数
3,812人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.98人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【令和2年度家庭における省エネ支援事業補助金】蓄電システム又は太陽光発電システムと蓄電システムを同時に新設した場合に、費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。蓄電システムと太陽光発電システムは、定額10万円。
補助申請期間
2020/4/1～2020/11/13
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。