三井住友トラスト不動産の尼崎市の地域情報
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兵庫県 尼崎市（あまがさきし）の地域情報
尼崎市は、兵庫県の南東部に位置し、弥生時代の田能遺跡や尼崎城のなごりを伝える寺町などが残り、猪名川や武庫川などが流れています。たくさんの公園があり、文化ホールが充実し、保育所や児童ホームなど子育てに必要な施設が整い、買い物も便利で交通アクセスの良さがあります。2009年4月には中核市に移行しました。そして2016年、市制100周年を迎えました。
【市役所所在地】
〒660-8501 尼崎市東七松町1-23-1 TEL:06-6375-5639
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ひと咲き まち咲き あまがさき
基本情報
国勢調査
総人口
452,563人
人口増減率(2010年／2015年)
99.7％
世帯数
210,433世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.85%
生産年齢人口率(15～64歳)
60.82%
高齢人口率(65歳以上)
27.33%
転入者数
18,239人 ≪人口1000人当たり 39.41人≫
転出者数
17,463人 ≪人口1000人当たり 37.74人≫
面積
総面積
50.72k㎡
行財政
地方債現在高
257,534,673千円
財政力指数
0.83
地方交付税依存度
6.7%
体制
市区独自の取り組み
-
尼崎市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯 4,938円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
尼崎市 2,505円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
尼崎市 1,683円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
6分別8種〔燃やすごみ びん・缶・ペットボトル 紙類(新聞、ダンボール、その他紙類) 衣類 金属製小型ごみ 危険なもの〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。大型ごみ処理券を収集料金分貼付。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
15,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
なし
自主防災組織への支援
あり(出前講座)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
尼崎市子どもの育ち支援条例(わいわいキッズプランあまがさき、地域社会の子育て機能向上支援事業、子ども家庭相談支援体制整備事業、ティーンズミーティング開催事業)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
13園
私立幼稚園数
22園
私立幼稚園入園料補助金
なし
私立幼稚園保育料補助金
なし
公立幼稚園の耐震化率
76.9%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校1年生から小学校3年生は、医療機関・調剤薬局ごとに、1日800円、月2回(1,600円)までの自己負担あり。保護者及び扶養義務者が、市民税非課税で、年金収入+その他所得80万円以内の場合、1日600円、月2回(1,200円)までの自己負担あり。小学校4年生から中学校卒業の年度末までは、保険内診療の2割の自己負担あり。就学前児は、自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割税額の合計額が、23.5万円未満。
公立保育所数
21所
0歳児保育を実施している公立保育所
8所
私立保育所
57所
0歳児保育を実施している私立保育所
57所
保育所入所待機児童数
155人
教育【小学校】
小学校数
42校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.4人
教育【中学校】
中学校数
20校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.7人
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医療
健康・医療
一般病院総数
25所
一般病床数
2,941床 ≪人口10000人当たり 63.56床≫
医師数
1,178人 ≪人口10000人当たり 25.46人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,412円
老人ホーム定員数
3,812人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.01人≫
尼崎市の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【平成30年度家庭における省エネ・蓄エネ支援事業補助金】ホーム・エネルギー・マネジメントシステム（HEMS)および蓄電システムを新たに設置する場合に、費用の一部を補助。HEMS機器は定額3万円、蓄電システムは定額5万円。
補助申請期間
2018/3/1～2019/2/28
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
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