不動産売却・購入の三井住友トラスト不動産:TOP地域情報兵庫県 川西市(かわにしし)の地域情報

兵庫県 川西市(かわにしし)の地域情報

川西市は、兵庫県の東南部に位置し、大阪や神戸を通勤圏とする自然環境に恵まれたまちとして発展しており、広域的に利便性の高い地域となっています。川西市では「であい ふれあい ささえあい 輝きつなぐまち」をめざす姿とし、地域分権や健康関連の施策を進めており、市民とともに持続可能なまちづくりを進めています。

【市役所所在地】

〒666-8501 川西市中央町12-1 TEL:072-740-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

あんばい ええまち かわにし

基本情報

国勢調査

総人口

156,375人

人口増減率(2010年/2015年)

100.0%

世帯数

62,675世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.49%

生産年齢人口率(15~64歳)

56.92%

高齢人口率(65歳以上)

30.59%

転入者数

5,280人  ≪人口1000人当たり 33.23人≫

転出者数

5,486人  ≪人口1000人当たり 34.53人≫

面積

総面積

53.44k㎡

行財政

地方債現在高

67,696,994千円

財政力指数

0.74

地方交付税依存度

12.5%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

川西市 3,132円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

川西市 2,106円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:臨時ごみのみ有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし(色の指定あり。透明・半透明)

家庭ごみの分別方式

8分別13種〔可燃ごみ プラスチック製容器包装 ペットボトル 燃やさないごみ 有害ごみ ビン(無色、茶色、その他) カン 紙・布(新聞、段ボール、雑誌、衣類)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(サポート収集として、高齢者・要介護者を対象に条件に基づき実施)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前予約制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

10,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://bousai.city.kawanishi.hyogo.jp/hazardMap/flow_01.html

自主防災組織への助成

あり(コミュニティに対し一括交付金を交付)

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織連絡協議会の開催(2回/年)、各地区が行う防災訓練の計画段階からの助言・協力及び訓練参加並びに非常食等の提供、主に兵庫県防災リーダー研修を修了した防災士による団体「かわにし防災士会」と協働事業に関する協定を締結し防災訓練、DIG、HUG等の実施をサポート、地域の団体等へ防災に関する「出前講座」の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:【川西市きんたくんエンゼル積立支援制度】市内の協力金融機関で、赤ちゃん名義の積立口座を開設すると、市から積立支援金(5,000円)を支給。あわせて積立金の追加給付や、金利の優遇、キャラクターグッズの贈呈など金融機関からプレミアムを付与。対象となる赤ちゃんは、出生時または生後6ヶ月未満に川西市で住民登録を行っていること。所得制限なし。出生日から1年未満に申請が必要。

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

8園

私立幼稚園数

6園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

66.7%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学校4年生から中学校3年生までは健康保険の3割負担のうち、1割の自己負担あり。0歳から小学校3年生までは自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:就学児は、両親等の市(町村)民税所得割税額(*)の合計が、23.5万円未満。(*)=市(町村)民税所得割税額(課税決定通知などに記載の額)+住宅ローン控除額+寄付金控除-19,800円×0~15歳の扶養人数-7,200円×16~18歳の扶養人数。未就学児は所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:就学児は、両親等の市(町村)民税所得割税額(*)の合計が、23.5万円未満。(*)=市(町村)民税所得割税額(課税決定通知などに記載の額)+住宅ローン控除額+寄付金控除-19,800円×0~15歳の扶養人数-7,200円×16~18歳の扶養人数。未就学児は所得制限なし。

公立保育所数

7所

0歳児保育を実施している公立保育所

3所

私立保育所

8所

0歳児保育を実施している私立保育所

8所

保育所入所待機児童数

36人

教育【小学校】

小学校数

17校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.7人

教育【中学校】

中学校数

7校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

8所

一般病床数

1,468床  ≪人口10000人当たり 92.40床≫

医師数

268人  ≪人口10000人当たり 16.87人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,690円

老人ホーム定員数  

1,502人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.09人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度家庭における省エネ・蓄エネ支援事業補助金】ホーム・エネルギー・マネジメントシステム(HEMS)および蓄電システムを新たに設置する場合に、費用の一部を補助。HEMS機器は定額3万円、蓄電システムは定額5万円。

補助申請期間

2018/3/1~2019/2/28

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。