明石市は、人口約30万人、県下5番目の人口規模の都市です。2018年に中核市に移行し、2019年には児童相談所を設置しました。瀬戸内海に面しており、明石海峡をはさんで淡路島を眼前に臨め、気候は温暖で、古くは万葉歌人柿本人麻呂によって多くの歌が詠まれた風光明媚な地です。また、東経135度の日本標準時子午線上にあることでも有名です。さらに、阪神都市圏と播磨臨海地域、そして海を隔てて淡路・四国と結ぶ位置にあり、海陸交通のうえで重要な拠点となっています。2020年には、SDGs未来都市に選定され、SDGsをまちづくりの基軸とした取組を進めています。
【市役所所在地】
〒673-8686 明石市中崎1-5-1 TEL:078-912-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
SDGs未来安心都市・明石~いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなで~
総人口
303,601人
人口増減比率(2015年/2020年)
103.5%
世帯数
133,488世帯
年少人口率(15歳未満)
14.00%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.82%
高齢人口率(65歳以上)
26.19%
転入者数
11,436人 ≪人口1000人当たり 37.45人≫
転出者数
10,179人 ≪人口1000人当たり 33.33人≫
総面積
49.42k㎡
地方債現在高
114,484,257千円 ≪人口1人当たり 375千円≫
財政力指数
0.74
地方交付税依存度
11.7%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
明石市 2,541円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
明石市 2,197円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
4分別10種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 資源ごみ(缶、びん、ペットボトル) 紙類・布類(新聞紙、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、布類)〕 拠点回収:使用済み食用油 使用済み小型家電 水銀使用廃製品(水銀体温計 水銀血圧計 水銀温度計)
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【ふれあい収集】要援護者ごみ戸別収集[一部地域のみ実施])
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【再生資源集団回収団体助成制度】新聞紙3円/kg。雑誌・雑紙5円/kg。ダンボール、布類、金属類、びん類4円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。粗大ごみ処理券300円/枚。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.7%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.akashi.lg.jp/anzen/anshin/bosai/hazardmap/hazardmap202203.html
自主防災組織への助成
あり(【明石市自主防災組織補助金】自治会等が基幹となり、小学校単位で結成された団体が助成対象。対象事業は次の通り。[1]自主防災組織の運営。[2]防災訓練の実施。[3]防災資機材の点検整備。[4]災害情報の伝達等。助成金額は、自主防災組織を構成する世帯数×16円+組織加入自治会数×8,000円。【明石市地域交付金】市の認定を受けて、市と協定を締結した協働のまちづくり推進組織が助成対象。対象事業は、締結した協定書に記載された取り組みに係る活動。助成金額は、1,540千円~7,290千円が上限。[各校区によって上限額が変動する。また、上記の金額は、自主防災活動以外の活動費も含む]【防災資機材の交付】100世帯以上の市登録自治会に対して1回限り交付)
自主防災組織への支援
あり(【まちづくり講演会の開催】「共助で減災まちづくり~地域防災について考える~」と題して、市総合安全対策室より講話。その後、 校区まちづくり組織より防災活動の取り組み事例を紹介。【防災懇談会の開催】校区まちづくり組織代表者による防災をテーマとした意見交換会を実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)認可保育施設に通う第2子以降の保育料の無料化。(2)小学校1年生の30人学級、中学校1年生の35人学級の導入。(3)高校生世代までの医療費完全無料化。(4)2022年度は保育所等の待機児童解消に向け、300人規模の受け入れ枠拡大をめざす。(5)高校進学に係る給付型奨学金事業(入学準備金[上限30万円]・在学時支援金[毎月1万円]の支給、高校進学に向けた学習支援及び進学後の学校生活支援)の実施。(6)『0歳児見守り訪問「おむつ定期便」』(子育て経験のある配達員が0歳児のいる家庭に紙おむつ等を毎月無料でお届け)。(7)3歳児以上の副食費の無料化。(8)2022年4月から使用済み紙おむつの持ち帰り廃止。(9)高校生世代への児童手当支給(月5,000円)。
公立幼稚園数(国立を含む)
28園
私立幼稚園数
2園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
10ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
10ヶ所
私立保育所数
32ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
31ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
51,900円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:認可外保育施設等を月64時間以上利用する、第2子以降の児童の保護者に対し、月額2万円を上限に保育料の補助を行っている(国の幼児教育・保育無償化制度に該当する児童は対象外)。
保育所入所待機児童数
44人
小学校数
29校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.9人
中学校数
13校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.6人
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一般病院総数
19ヶ所
一般病床数
2,293床 ≪人口10000人当たり 75.08床≫
医師数
807人 ≪人口10000人当たり 26.42人≫
介護保険料基準額(月額)
5,870円
老人ホーム定員数
1,855人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.32人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度家庭における省エネ支援事業補助金】既設の太陽光システムに蓄電システムやV2H充放電設備を新設した場合、または太陽光発電システムと蓄電システムやV2H充放電設備を同時に新設した場合に、その費用の一部を補助。蓄電システムは定額4万円。V2H充放電設は定額10万円。太陽光発電システムは定額6万円。
補助申請期間
2023/4/1~2023/8/10
市区の補助制度
あり
補助内容
【家庭用脱炭素化設備導入支援事業】(a)家庭用燃料電池は定額2万円(既存住宅のみ対象)。(b)家庭用蓄電池は1kWあたり2万円、上限8万円(既存住宅のみ対象、共同購入と併用可能)。(c)太陽光発電システム(既存住宅のみ対象、共同購入と併用可能)は定額6万円。(d)高断熱窓(既存住宅のみ対象)は窓改修経費×1/3(千円未満切り捨て)、上限5万円。(e)ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)は定額15万円。(e)のZEHは(a)~(d)の設備との重複申請は不可。対象設備について、明石市の他の補助制度と併用不可。
補助申請期間
2023/7/3~2023/10/31
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