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福岡県 那珂川市(なかがわし)の地域情報

那珂川市は、2018年10月1日に市制を施行し誕生しました。福岡県の西部にあって大都市福岡市の都心部からわずか13kmのところに位置しています。清流那珂川が市を貫流している自然豊かなまちです。

【市役所所在地】

〒811-1292 那珂川市西隈1-1-1 TEL:092-953-2211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

笑顔で暮らせる自然都市なかがわ

基本情報

国勢調査

総人口

50,112人

人口増減比率(2015年/2020年)

100.2%

世帯数

19,059世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

15.36%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.36%

高齢人口率(65歳以上)

24.28%

転入者数

2,272人  ≪人口1000人当たり 45.45人≫

転出者数

2,399人  ≪人口1000人当たり 47.99人≫

面積

総面積

74.95k㎡

行財政

地方債現在高

14,004,799千円  ≪人口1人当たり 280千円≫

財政力指数

0.70

地方交付税依存度

12.9%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

西部瓦斯株式会社(福岡・北九州) 6,239円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

春日那珂川水道企業団 3,872円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

那珂川市 3,410円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・燃えるごみ 大=390円/10枚 中=260円/10枚 小=130円/10枚 ・燃えないごみ 大=390円/10枚 中=260円/10枚 小=130円/10枚 ・再資源物 大=315円/10枚 中=210円/10枚 ・せん定枝葉 350円/1枚

家庭ごみの分別方式

4分別6種〔燃えるごみ 燃えないごみ 再資源化物(かん・びん、ペットボトル、容器包装プラスチック) せん定枝葉〕 拠点回収:紙製容器包装 紙パック 白色トレイ 蛍光管 乾電池・ボタン電池

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【古紙等集団回収補助金】新聞紙・雑誌・ダンボール・古布6円/kg、年間実施回数6~9回の場合、2円/kg、10回以上の場合、3円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。粗大ごみ指定シール(500円/枚)を添付し、道路の通行に支障がないように排出。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

98.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.nakagawa.lg.jp/hazard_map/

自主防災組織への助成

あり(【那珂川市自主防災活動補助金】自主防災組織の活動および資機材の購入費用の一部を補助。上限20万円)

自主防災組織への支援

あり(出前講座等の開催)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:赤ちゃん訪問でご自宅を訪問した際に、那珂川市のヒノキで作った積み木のおもちゃを贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

気軽に集まれる憩いの場として、各地区で「子育てサロン活動」を実施。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

1園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月1,200円までの自己負担あり。医療機関から処方を受けた薬剤は無料。小学校就学前は自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

1ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

1ヶ所

私立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

5ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

61,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

22.5人

教育【中学校】

中学校数

4校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

25.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

84床  ≪人口10000人当たり 16.80床≫

医師数

34人  ≪人口10000人当たり 6.80人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,680円

老人ホーム定員数  

425人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.50人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。

補助申請期間

(1)2023/4/1~(2)2023/4/1~

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅改修工事費補助金】市内の施工業者によって、住宅改修工事(リフォーム工事)を行う場合、その経費の一部を補助。バリアフリー改修、省エネ化改修、防犯・防災対策、耐久性能改修のいずれかの改修工事費の1/10、上限10万円を助成。

補助申請期間

2023/4/3~2024/3/29

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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