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福岡県 福津市(ふくつし)の地域情報

福津市は、福岡市と北九州市の近隣に位置し、東部を山、西部を海に囲まれ、特に海岸一帯と宮地嶽神社周辺の山林は風光明媚な自然景観を呈しており、1956年には玄海国定公園に指定されました。交通網は東西にJR鹿児島本線、国道3号が延び、海岸線と並行して、国道495号が走っています。

【市役所所在地】

〒811-3293 福津市中央1-1-1 TEL:0940-42-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人を、明日を、誇るまち 福津

基本情報

国勢調査

総人口

58,781人

人口増減率(2010年/2015年)

106.0%

世帯数

22,272世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

15.91%

生産年齢人口率(15~64歳)

56.32%

高齢人口率(65歳以上)

27.77%

転入者数

4,092人  ≪人口1000人当たり 63.22人≫

転出者数

2,434人  ≪人口1000人当たり 37.60人≫

面積

総面積

52.76k㎡

行財政

地方債現在高

19,798,729千円

財政力指数

0.57

地方交付税依存度

19.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

西部瓦斯 5,674円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

宗像地区事務組合 4,059円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

福津市 3,196円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:可燃ごみのみ有料、地域ステーション収集方式。

指定ごみ袋の価格

・燃やすごみ 大(45リットル相当)=550円/10枚 小(30リットル相当)=400円/10枚 特小(15リットル相当)=225円/10枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

15分別〔燃やすごみ 飲料かん 金属混合物 スプレー缶・カセットボンベ びん ガラス 紙パック プラ容器包装・食品用トレイ ペットボトル 発砲スチロール 陶磁器類 蛍光管 乾電池 剪定くず・草類 家庭用小型焼却炉〕 拠点回収:使用済み小型家電、廃食用油、古紙・古着類

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考: -

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

98.8%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://city.fukutsu.lg.jp/kurashi/bousai.php

自主防災組織への助成

なし

自主防災組織への支援

なし

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

4園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:3歳以上は、月600円の自己負担あり。3歳未満は、自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:3歳以上は、1日500円、月3,500円までの自己負担あり。3歳未満は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

1ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

1ヶ所

私立保育所数

7ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

7ヶ所

保育所入所待機児童数

124人

教育【小学校】

小学校数

7校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.4人

教育【中学校】

中学校数

3校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

5ヶ所

一般病床数

460床  ≪人口10000人当たり 71.07床≫

医師数

126人  ≪人口10000人当たり 19.47人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,250円

老人ホーム定員数  

825人  ≪65歳以上人口100人当たり 4.59人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】既存住宅の流通を促進するとともに、若年世帯・子育て世帯に対して住宅取得に係る経済的支援を行い、高齢者、子育て世帯等が共に安心して暮らすことができる多世代居住を促進するため、若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。居住性向上改修、長寿命化改修、省エネルギー改修、防犯性向上改修、バリアフリー対応改修が対象。最大50万円を助成。

補助申請期間

2019/4/1~

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。