古賀市は、九州北部に位置し、1997年糟屋郡古賀町が市制施行して誕生しました。九州最大の都市「福岡市」に隣接しているため、経済、流通、交通の面でも豊かな生活環境が整っている一方、海・山と豊かな自然にも恵まれています。市制施行後も人口が増加しており、ますますの発展が期待されています。
【市役所所在地】
〒811-3192 古賀市駅東1-1-1 TEL:092-942-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ひと育つ こが育つ ~ひとがまちを支え まちが産業を支え 産業が人を支え みんなが育つ 未来に向かって育ち続けるまち~
総人口
58,786人
人口増減比率(2015年/2020年)
101.4%
世帯数
23,564世帯
年少人口率(15歳未満)
14.20%
生産年齢人口率(15~64歳)
58.39%
高齢人口率(65歳以上)
27.41%
転入者数
2,755人 ≪人口1000人当たり 46.30人≫
転出者数
2,738人 ≪人口1000人当たり 46.02人≫
総面積
42.07k㎡
地方債現在高
14,428,569千円 ≪人口1人当たり 243千円≫
財政力指数
0.69
地方交付税依存度
14.3%
市区独自の取り組み
-
古賀市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
西部瓦斯株式会社(福岡・北九州) 6,239円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
古賀市 3,970円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
古賀市 3,040円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大(45リットル)=629円/10枚 小(30リットル)=366円/10枚 ミニ(20リットル)=209円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
14分別〔可燃ごみ ビン ガラス 陶磁器 金属混合物 傘 乾電池 スプレー缶 蛍光管 紙パック ペットボトル 飲料缶 梱包材 プラスチック製容器包装〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【古紙類集団回収奨励金制度】古紙集団回収団体として登録した団体に奨励金を交付。古紙類5円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。粗大ごみ処理シール(514円/枚)をはりつけ排出。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
85.6%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/somu/saigai/014.php
自主防災組織への助成
あり(【防災士育成事業補助金】「防災士認証登録」を受けようとする人で、特定の条件をすべて満たす人が対象。「講座」の受講料、防災士資格取得試験受験料、防災士認証登録料、防災士教本代に補助金を交付。1人3万円を限度。年度により人数上限あり)
自主防災組織への支援
あり(出前講座)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
4園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:3歳から小学校就学前までは、医療機関ごとに、月800円までの自己負担あり。小学生は、医療機関ごとに、月1,200円までの自己負担あり。中学生は、医療機関ごとに、月1,600円までの自己負担あり。3歳未満は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:3歳以上高校卒業までは、医療機関ごとに、1日500円、月3,500円までの自己負担あり。3歳未満は、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
1ヶ所
私立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
3ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
52,740円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
20.9人
中学校数
3校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
24.0人
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一般病院総数
5ヶ所
一般病床数
769床 ≪人口10000人当たり 129.25床≫
医師数
203人 ≪人口10000人当たり 34.12人≫
介護保険料基準額(月額)
5,100円
老人ホーム定員数
637人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.91人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。高齢化対応改修(加算)は補助率1/3、限度額15万円。最大55万円を助成。
補助申請期間
2022/4/1~
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)