春日市は、福岡都市圏の中央部に位置し、福岡市の中心部まで10km圏内という条件にも恵まれ、「福岡都市圏の住宅都市」として発展しました。市域は、東西4km、南北5.3kmのひし形に近い円形で、面積14.15km2は県内で最小の市となっています。
【市役所所在地】
〒816-8501 春日市原町3-1-5 TEL:092-584-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
「住みよさ発見 市民都市かすが」 / 「みんなで春をつくろう」
総人口
110,743人
人口増減率(2010年/2015年)
103.7%
世帯数
43,720世帯
年少人口率(15歳未満)
15.42%
生産年齢人口率(15~64歳)
62.91%
高齢人口率(65歳以上)
21.67%
転入者数
6,768人 ≪人口1000人当たり 59.73人≫
転出者数
6,713人 ≪人口1000人当たり 59.24人≫
総面積
14.15k㎡
地方債現在高
28,104,486千円
財政力指数
0.75
地方交付税依存度
11.2%
市区独自の取り組み
-
春日市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
西部瓦斯 5,674円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
春日那珂川水道企業団 3,872円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
春日市 3,165円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 45リットル=450円/10枚 30リットル=300円/10枚 15リットル=150円/10枚 ・不燃ごみ/びん/カン用 30リットル=75円/5枚 ・陶器/金属類用 30リットル=150円/5枚 ・ペットボトル/白色トレイ用 30リットル=75円/5枚 ・緑のリサイクル 指定袋70リットル=330円/3枚 指定バンド=330円/3本 (税込)
家庭ごみの分別方式
5分別〔可燃ごみ ビン・カン 陶器・金属類 ペットボトル・白色トレイ 緑のリサイクル〕 拠点回収:有害ごみ類
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(9円/kg。回収量に応じて報奨金。事前の回収団体登録が必要)
粗大ごみ収集
あり
備考:処理手数料は、1,000円以内で品目ごとに規則で定める額。市指定のシール(1枚当たり500円)を貼付。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kurashi/anzen/bousai/1001398/1001400.html
自主防災組織への助成
あり(防災資機材の交付)
自主防災組織への支援
あり(防災訓練の支援)
春日市の不動産情報
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)市域面積14.15km<sup>2</sup>の狭い市域の中に、4ヶ所の児童センターを整備し、健康で情操豊かな児童の育成支援及び子育て支援を図っている。(2)全小学校の敷地内にログハウスの放課後児童クラブ舎を整備している。(3)長期休業中の保育も行う季節学童もあり。(4)保育所の園庭開放と育児相談の実施。(5)子育て情報誌「すくすく」の作成。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
9園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
小学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:3歳以上から小学校就学前までは、医療機関ごとに、月800円までの自己負担あり。小学生は、医療機関ごとに、月1,200円までの自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:3歳以上の入院は、1日500円、月7日までの自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
4ヶ所
私立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
8ヶ所
保育所入所待機児童数
33人
小学校数
12校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.0人
中学校数
6校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.6人
春日市の不動産情報
一般病院総数
5ヶ所
一般病床数
890床 ≪人口10000人当たり 78.54床≫
医師数
276人 ≪人口10000人当たり 24.36人≫
介護保険料基準額(月額)
5,800円
老人ホーム定員数
412人 ≪65歳以上人口100人当たり 1.68人≫
春日市の不動産情報
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。居住性向上改修、長寿命化改修、省エネルギー改修、防犯性向上改修などの場合、補助率1/3、限度額25万円。バリアフリー対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。最大40万円を助成。
補助申請期間
2020/4/1~
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)