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福岡県 那珂川市(なかがわし)の地域情報

那珂川市は、2018年10月1日に市制施行して誕生しました。福岡県の西部にあって大都市福岡市の都心部からわずか13kmのところに位置しています。清流那珂川が市を貫流している自然豊かなまちです。

【市役所所在地】

〒811-1292 那珂川市西隈1-1-1 TEL:092-953-2211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

自然と人がとけあう 活力あふれるまち なかがわ

基本情報

国勢調査

総人口

50,004人

人口増減率(2010年/2015年)

100.4%

世帯数

18,291世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

16.50%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.10%

高齢人口率(65歳以上)

22.40%

転入者数

2,497人  ≪人口1000人当たり 49.52人≫

転出者数

2,500人  ≪人口1000人当たり 49.58人≫

面積

総面積

74.95k㎡

行財政

地方債現在高

11,492,128千円

財政力指数

0.74

地方交付税依存度

13.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

西部瓦斯 5,674円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

春日那珂川水道企業団 3,801円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

那珂川市 3,345円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・燃えるごみ 大=390円/10枚 中=260円/10枚 小=130円/10枚 ・燃えないごみ 大=390円/10枚 中=260円/10枚 小=130円/10枚 ・再資源物 大=315円/10枚 中=210円/10枚 ・せん定枝葉 350円/1枚

家庭ごみの分別方式

4分別6種〔燃えるごみ 燃えないごみ 再資源化物(かん・びん、ペットボトル、容器包装プラスチック) せん定枝葉〕 拠点回収:紙製容器包装、紙パック、白色トレイ、蛍光管、乾電池・ボタン電池

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。粗大ごみ指定シールを添付し、道路の通行に支障がないように排出。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

98.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

なし

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

気軽に集まれる憩いの場として、各地区で「子育てサロン活動」を実施。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

3園

私立幼稚園数

1園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

-

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月1,200円までの自己負担あり。医療機関から処方を受けた薬剤は無料。小学校就学前は自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

1ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

1ヶ所

私立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

5ヶ所

保育所入所待機児童数

63人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.2人

教育【中学校】

中学校数

4校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

1ヶ所

一般病床数

60床  ≪人口10000人当たり 11.90床≫

医師数

38人  ≪人口10000人当たり 7.54人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,550円

老人ホーム定員数  

237人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.10人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】既存住宅の流通を促進するとともに、若年世帯・子育て世帯に対して住宅取得に係る経済的支援を行い、高齢者、子育て世帯等が共に安心して暮らすことができる多世代居住を促進するため、若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。居住性向上改修、長寿命化改修、省エネルギー改修、防犯性向上改修、バリアフリー対応改修が対象。最大50万円を助成。

補助申請期間

2019/4/1~

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅改修工事費補助金】市内の施工業者によって、住宅改修工事(リフォーム工事)を行う場合、その経費の一部を補助。バリアフリー改修工事、省エネ化改修工事、防犯・防災対策工事、耐久性能改修工事が対象。工事費の1/10、上限10万円。

補助申請期間

2019/4/1~

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。