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福岡県 大野城市(おおのじょうし)の地域情報

大野城市は、九州自動車道をはじめとした主要道路やJR・私鉄などの交通網に恵まれ、福岡市中心部へのアクセスも良好な、利便性の高いまちです。まちの名称は日本最古の朝鮮式山城(国の特別史跡)に由来し、古代から博多(那の津)と大宰府を結ぶ交通の要衝として繁栄した地域でした。1972年の市制施行後に進められた大規模な区画整理等によって人口が増加し、2016年には10万人を突破しました。2022年4月1日に市制施行50周年を迎えました。この年を次の50年に向けた新たなまちづくりの始まりと位置づけ、市民の皆様や関係する方々に「ふるさと大野城」への誇りや愛着を深めていただけるよう、様々な事業を行っています。

【市役所所在地】

〒816-8510 大野城市曙町2-2-1 TEL:092-501-2211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

未来をひらく にぎわいとやすらぎのコミュニティ都市

基本情報

国勢調査

総人口

102,085人

人口増減比率(2015年/2020年)

102.6%

世帯数

42,738世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

15.42%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.47%

高齢人口率(65歳以上)

22.11%

転入者数

7,195人  ≪人口1000人当たり 69.98人≫

転出者数

6,199人  ≪人口1000人当たり 60.30人≫

面積

総面積

26.89k㎡

行財政

地方債現在高

20,162,336千円  ≪人口1人当たり 196千円≫

財政力指数

0.81

地方交付税依存度

8.5%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

西部瓦斯株式会社(福岡・北九州) 6,239円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

大野城市 4,180円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

大野城市 2,953円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。指定ごみ袋にごみ処理手数料を含む。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ 大(45リットル)=450円/10枚 中(30リットル)=300円/10枚 小(15リットル)=150円/10枚 ・資源ごみ 大(30リットル)=300円/10枚 小(20リットル)=200円/10枚 ・ペットボトルおよび白色トレー 30リットル=300円/10枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

4分別〔可燃ごみ ビン・缶 その他の不燃ごみ ペットボトル・白色トレー〕 拠点回収:蛍光管 乾電池(有害ごみ)

家庭ごみ戸別収集

一部実施(不燃ごみはステーション収集。蛍光管、乾電池は拠点回収。小型家電は販売店持ち込み)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(古紙等回収団体[シニアクラブ、区等]の再資源化業者への引渡量に応じ、奨励金を交付。※1kgにつき7円。ただし、活動回数や前年度実績等により加算あり)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。高齢者等搬出サービスあり(有料)。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.onojo.fukuoka.jp/s058/030/010/020/010/9021.html

自主防災組織への助成

あり(研修費に対する助成。訓練費、資料購入、普及啓発活動、資機材備品購入等に対する助成)

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織による訓練の中で、職員による防災講話や図上訓練の指導等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

6園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:3歳から小学校就学前までは、医療機関ごとに、月600円までの自己負担あり。小・中学生は、月1,200円の自己負担あり。3歳未満は、自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:3歳以上小学校就学前・小・中学生は、医療機関ごとに、1日500円、月3,500円までの自己負担あり。3歳未満は自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

3ヶ所

私立保育所数

13ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

13ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

52,700円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

10校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.7人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

7ヶ所

一般病床数

195床  ≪人口10000人当たり 18.97床≫

医師数

95人  ≪人口10000人当たり 9.24人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,430円

老人ホーム定員数  

636人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.80人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。さらに高齢化対応改修した場合は補助率1/3、限度額15万円の加算あり。最大55万円を助成。(2)【福岡県既存戸建て住宅断熱改修費補助金】既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事等に要する経費の一部を補助。補助率1/3、限度額120万円。

補助申請期間

(1)2023/4/1~(2)2023/4/1~

市区の補助制度

あり

補助内容

【再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度】<契約日が2022年4月1日以降>(a)太陽光発電システムは、1kWあたり2万円(補助上限5kWまで)。設置業者が市内の事業者の場合、1kWあたり5,000円加算。(b)定置用蓄電システムは、8万円。(c)HEMSは、2万円。(d)V2H充放電設備は、8万円。<契約日が2022年3月31日以前>(a)太陽光発電システムは、1kWあたり3万円(補助上限4kWまで)。設置業者が市内の事業者の場合、1kWあたり5,000円加算。(b)定置用蓄電システムは、8万円(2020年4月1日[契約日]以降に太陽光発電システムと同時設置した場合に限る)。

補助申請期間

2023/4/1~2024/3/31※予算がなくなり次第受付終了

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。