小郡市は、福岡県の南部、筑紫平野の北、佐賀県との県境に位置し、南東を大刀洗町、南を久留米市、西は佐賀県、北東は筑紫野市、筑前町にそれぞれ接する、東西6km、南北12kmにわたる市域です。市の中央部を南北に貫流する宝満川を狭んで、西側に住宅地帯、東側に田園地帯が広がっています。人口急増により1972年に市制を施行し、その後も、市北部の住宅開発等により人口の増加が続き、現在に至っています。
【市役所所在地】
〒838-0198 小郡市小郡255-1 TEL:0942-72-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
人が輝き、笑顔あふれる快適緑園都市・おごおり
総人口
59,360人
人口増減比率(2015年/2020年)
102.4%
世帯数
22,661世帯
年少人口率(15歳未満)
13.64%
生産年齢人口率(15~64歳)
58.16%
高齢人口率(65歳以上)
28.19%
転入者数
2,756人 ≪人口1000人当たり 46.37人≫
転出者数
2,690人 ≪人口1000人当たり 45.26人≫
総面積
45.51k㎡
地方債現在高
18,199,153千円 ≪人口1人当たり 306千円≫
財政力指数
0.66
地方交付税依存度
18.0%
市区独自の取り組み
-
小郡市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
筑紫ガス株式会社 5,651円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
三井水道企業団 3,905円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
小郡市 3,575円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大(35リットル相当)=520円/10枚 小(20リットル相当)=310円/10枚 ・不燃ごみ(35リットル相当)=155円/5枚 ・ビン(35リットル相当)=155円/5枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
9分別14種〔可燃ごみ 不燃物 ビン 空き缶(アルミ、スチール) ペットボトル 古紙・古布(新聞紙、雑紙、古布、段ボール) 紙パック 剪定枝 有害ごみ(乾電池、水銀体温計・水銀温度計)〕 拠点回収:食品トレー
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。収集日の5日前までに予約。粗大ごみシール524円/枚。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
24,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
94.9%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.ogori.fukuoka.jp/197/702/739
自主防災組織への助成
あり(備蓄倉庫の設置・改修、資機材の整備、防災訓練・研修会の開催)
自主防災組織への支援
あり(防災研修会・各種訓練などの出前講座を実施)
小郡市の不動産情報
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
公立幼稚園数(国立を含む)
2園
私立幼稚園数
3園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:3歳から小学校就学前までは、医療機関ごとに、月800円の自己負担あり。小学生は、医療機関ごとに、月1,200円の自己負担あり。中学生は、医療機関ごとに、月1,600円の自己負担あり。3歳未満は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校1年生から中学校卒業までは、1日500円、月7日までの自己負担あり。小学校就学前までは自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
10ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
10ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
52,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
20.3人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
24.0人
小郡市の不動産情報
一般病院総数
7ヶ所
一般病床数
353床 ≪人口10000人当たり 59.39床≫
医師数
135人 ≪人口10000人当たり 22.71人≫
介護保険料基準額(月額)
5,010円
老人ホーム定員数
767人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.58人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業補助金】若年世帯又は子育て世帯が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助。子育て対応改修の場合、補助率1/3、限度額25万円。新しい生活様式対応改修の場合、補助率1/3、限度額15万円。高齢化対応改修(加算)は補助率1/3、限度額15万円。最大55万円を助成。
補助申請期間
2022/4/1~
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)