三井住友トラスト不動産の向日市の暮らし情報
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京都府 向日市（むこうし）の暮らし情報
向日市は、京都府の西南部に位置し、南北約4km、東西約2km、面積は7.72km2と西日本一面積の小さな市です。西部一帯には向日丘陵が南北に細長く横たわり、丘陵の竹林からは多くのタケノコが産出されます。東部は平たんで田や畑が多く、中央部は住宅街が形成されています。また、道路・鉄道の交通網が集中しており、京阪神地域に至便の地です。784年から10年間栄えた宮都「長岡京」の政治・文化の中心地でした。
【市役所所在地】
〒617-8665 向日市寺戸町中野20 TEL:075-931-1111
【公式ホームページ】
基本情報
国勢調査
総人口
56,859人
人口増減比率(2015年／2020年)
106.5％
世帯数
23,510世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
13.07%
生産年齢人口率(15～64歳)
59.82%
高齢人口率(65歳以上)
27.11%
転入者数
2,086人 ≪人口1000人当たり 37.13人≫
転出者数
2,196人 ≪人口1000人当たり 39.08人≫
面積
総面積
7.72k㎡
行財政
地方債現在高
16,562,793千円 ≪人口1人当たり 293千円≫
財政力指数
0.68
地方交付税依存度
14.4%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
向日市 3,096円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
向日市 2,266円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格 大(45リットル) 中(30リットル) 小(15リットル) ミニ(7リットル)
家庭ごみの分別方式
2分別11種〔もやすごみ 資源ごみ(空缶、スプレー缶、空ビン、ペットボトル、その他不燃物、その他プラスチック、有害ごみ)〕 拠点回収：資源ごみ(空缶、空ビン、ペットボトル、紙類[新聞、雑紙、段ボール、布類])
家庭ごみ戸別収集
実施(基本的に戸別回収を行っているが、塵芥車が入れない一部地域で集団回収を実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【古紙等集団回収助成金事業】古紙などの集団回収を行う団体に対して助成金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。手数料処理券が必要(500円～3,000円/点)。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
10,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/soshiki/kannkyousangyoubu/4/1/2/1655184999769.html
自主防災組織への助成
あり(粉末消火器等の防災消防器具を設置するための補助金を交付)
自主防災組織への支援
なし
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
向日市児童福祉手当支給制度
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
3園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月200円の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
5ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
49,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:向日市に居住している4月1日現在3歳未満、かつ、生後57日を経過しており保育所への入所を必要とする乳幼児に月額1万円を補助(月における乳幼児の出席日数が15日以内の場合、出席日数×500円)。
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
7校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.2人
教育【中学校】
中学校数
3校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.8人
医療
健康・医療
一般病院総数
1ヶ所
一般病床数
110床 ≪人口10000人当たり 19.44床≫
医師数
66人 ≪人口10000人当たり 11.67人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,125円
老人ホーム定員数
220人 ≪65歳以上人口100人当たり 1.44人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】市町村との協調間接補助金。太陽光発電と蓄電池を同時に設置される場合、市町村の補助金に最大26万円を上乗せ。高効率給湯機器またはコージェネレーションシステム設備も同時に設置する場合、さらに最大80万円上乗せ。(2)【令和7年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金】個人が断熱・気密性の高い省エネ住宅を新築又は購入する費用に対し、その経費の一部を補助。上乗せ補助を含め最大40万円。
補助申請期間
(2)2025/4/1～2026/2/20※受付終了
市区の補助制度
あり
補助内容
【向日市ゼロカーボン推進補助金】太陽光発電設備の場合、非FITで7万円/kW。ただし蓄電池と同時設置した場合、FITでは1万円/kW(上限4万円)に1万円を加算した額。蓄電池の場合、5万円/kWh(卒FITなど)。ただし前述の太陽光発電設備と同時設置した場合、非FITでは1/3(上限6万円/kWh)の額、FITでは1.5万円/kWh(上限9万円)の額。家庭用燃料電池の場合、設置費用の1/2で上限25万円。※太陽光発電設備及び蓄電池と同時設置した場合、家庭用燃料電池は上限80万円。高効率給湯機器は設置費用の1/2で上限30万円。高効率空調機器は設置費用の20％で上限4万円。その他補助要件の詳細等は市ホームページ参照。
補助申請期間
2025/4/28～2026/1/30(事後申請の場合、2026/2/27まで)
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。