城陽市は、京都市と奈良市のほぼ中間、山城盆地の中央部に位置しています。市域は、東西9.0km、南北5.4km、総面積32.71km2のまちです。地形は、おおむね平坦で、東部丘陵地から西部地域にかけてなだらかに広がり、標高は、最高の東部丘陵で430.2m、最低は西部の13.0mです。
【市役所所在地】
〒610-0195 城陽市寺田東ノ口16・17 TEL:0774-52-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽
総人口
74,607人
人口増減比率(2015年/2020年)
97.1%
世帯数
30,438世帯
年少人口率(15歳未満)
10.79%
生産年齢人口率(15~64歳)
55.32%
高齢人口率(65歳以上)
33.89%
転入者数
2,103人 ≪人口1000人当たり 28.68人≫
転出者数
2,260人 ≪人口1000人当たり 30.82人≫
総面積
32.71k㎡
地方債現在高
40,351,778千円 ≪人口1人当たり 545千円≫
財政力指数
0.59
地方交付税依存度
18.3%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
城陽市 3,652円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
城陽市 3,107円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし(無色透明または白色半透明であれば可)
家庭ごみの分別方式
10分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 紙パック 空カン 空ビン ペットボトル プラマーク製品(プラスチック資源) スプレー缶・携帯用ガスボンベ 廃乾電池 使い捨てライター〕 拠点回収:使用済小型家電 小型充電式電池 使用済インクカートリッジ 廃蛍光管 廃食用油 集団回収:新聞 雑誌 段ボール 古布
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【城陽市高齢者等ごみ出し支援事業】対象世帯のみ実施。[2025年4月事業開始])
資源ごみ回収奨励金制度
あり(2025年度時点。新聞・雑誌・段ボール・古布5円/kg。事務費2,000円/年)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。縦・横・奥行きのうち最も長い一辺が1mを超える家具類、趣味、レジャー用品など。週3回(火・木・金)。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
99.6%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001149.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織に対して、城陽市補助金等の交付に関する規則及び城陽市自主防災組織運営補助金交付要綱に定めるところにより、自主防災組織の防災活動に要する訓練、研修、資器材の購入、防災士取得等の経費を対象として補助金を交付)
自主防災組織への支援
あり(出前講座や防災研修の随行。各校区防災訓練の補助や助言等)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)市に登録された保育士の資格を持つ保育経験豊富な昼間里親の自宅で、0歳~2歳児を家庭的な雰囲気の中で保育する昼間里親保育事業を実施。(2)年度途中に保育所への入所が困難であったり、他の保育所を希望し待機している0歳~2歳児について、3園の私立保育所において、保育に支障が生じない範囲で受け入れる保育所待機児童解消入所円滑化事業を実施。
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
6園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月200円の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月200円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
5ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
50,200円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
小学校数
10校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
20.9人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
26.0人
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
660床 ≪人口10000人当たり 89.15床≫
医師数
132人 ≪人口10000人当たり 17.83人≫
介護保険料基準額(月額)
5,477円
老人ホーム定員数
560人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.23人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】市町村との協調間接補助金。太陽光発電と蓄電池を同時に設置される場合、市町村の補助金に最大26万円を上乗せ。高効率給湯機器またはコージェネレーションシステム設備も同時に設置する場合、さらに最大80万円上乗せ。(2)【令和7年度京都府住宅脱炭素化促進事業補助金】個人が断熱・気密性の高い省エネ住宅を新築又は購入する費用に対し、その経費の一部を補助。上乗せ補助を含め最大40万円。
補助申請期間
(2)2025/4/1~2026/2/20※受付終了
市区の補助制度
あり
補助内容
【城陽市カーボンニュートラル補助金】一般家庭を対象に太陽光発電システムと蓄電池を同時設置する個人に対し、補助対象経費の1/2以内を補助。※上限有り(a)FIT制度以外上限27万円。これに併せて(b)高効率給湯器気または(c)コージェネレーションシステムの同時設置をした場合は加算有り。※(b)上限30万円、(c)上限80万円。内容は2025年度のものです。
補助申請期間
(1)2025/5/28~2026/1/8(※予算達成次第終了)
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)