向日市は、京都府の西南部に位置し、南北約4km、東西約2km、面積は7.72km2と西日本一面積の小さな市です。西部一帯には向日丘陵が南北に細長く横たわり、丘陵の竹林からは多くのタケノコが産出されます。東部は平たんで田や畑が多く、中央部は住宅街が形成されています。また、道路・鉄道の交通網が集中しており、京阪神地域に至便の地です。784年から10年間栄えた宮都「長岡京」の政治・文化の中心地でした。
【市役所所在地】
〒617-8665 向日市寺戸町中野20 TEL:075-931-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
古都のむこう 魅力のふるさと
総人口
56,859人
人口増減比率(2015年/2020年)
106.5%
世帯数
23,510世帯
年少人口率(15歳未満)
13.52%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.53%
高齢人口率(65歳以上)
26.94%
転入者数
2,029人 ≪人口1000人当たり 35.73人≫
転出者数
2,140人 ≪人口1000人当たり 37.68人≫
総面積
7.72k㎡
地方債現在高
17,376,647千円 ≪人口1人当たり 306千円≫
財政力指数
0.70
地方交付税依存度
14.1%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
向日市 3,096円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
向日市 2,266円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格 ・大(45リットル) 中(30リットル) 小(15リットル) ミニ(7リットル)
家庭ごみの分別方式
2分別8種〔可燃ごみ 資源ごみ(空缶、空ビン、ペットボトル、その他不燃物、危険ごみ、その他プラスチック、有害ごみ)〕
家庭ごみ戸別収集
実施(基本的に戸別回収を行っているが、塵芥車が入れない一部地域で集団回収を実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【古紙等集団回収助成金事業】古紙などの集団回収を行う団体に対して助成金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。手数料処理券が必要(500円~3,000円/点)。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
10,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(粉末消火器等の防災消防器具を設置するための補助金を交付)
自主防災組織への支援
なし
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
向日市児童福祉手当支給制度。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
3園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月200円の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月200円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
12ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
12ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
49,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:向日市に居住している4月1日現在3歳未満、かつ、生後57日を経過しており保育所への入所を必要とする乳幼児に月額1万円を補助(月における乳幼児の出席日数が15日以内の場合、出席日数×500円)。
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
7校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.8人
中学校数
3校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.5人
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一般病院総数
1ヶ所
一般病床数
110床 ≪人口10000人当たり 19.37床≫
医師数
66人 ≪人口10000人当たり 11.62人≫
介護保険料基準額(月額)
5,821円
老人ホーム定員数
220人 ≪65歳以上人口100人当たり 1.44人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金】太陽光発電と蓄電池を同時に設置される場合、市町村の補助金に最大13万円を上乗せ(市町村との協調間接補助金)。
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金】住宅用太陽光発電設備の場合1kWあたり1万円を乗じて得た額に1万円を加えたもの、上限金額4万円。蓄電設備の場合蓄電容量に1kWh当たり1.5万円を乗じて得た額、上限金額9万円。太陽光発電設備と蓄電設備同時導入時のみ補助対象。
補助申請期間
2023/4/3~2023/12/28
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