三井住友トラスト不動産の小田原市の地域情報
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神奈川県 小田原市（おだわらし）の地域情報
小田原市は、神奈川県西部、東京から約80kmの距離に位置し、市の南西部は箱根連山につながる山地、東部は大磯丘陵につながる丘陵地帯で、中央部には酒匂川が南北に流れ足柄平野を形成し、南部は相模湾に面しています。面積は神奈川県の4.7％を占め、5番目の広さを有しています。神奈川の西の玄関口として古くから人、もの、情報などが行き交う要衝で、現在でも大きな役割を担っています。
【市役所所在地】
〒250-8555 小田原市荻窪300 TEL:0465-33-1300
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
世界が憧れるまち“小田原”
基本情報
国勢調査
総人口
188,856人
人口増減比率(2015年／2020年)
97.3％
世帯数
81,622世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
10.66%
生産年齢人口率(15～64歳)
58.79%
高齢人口率(65歳以上)
30.55%
転入者数
7,837人 ≪人口1000人当たり 41.71人≫
転出者数
7,051人 ≪人口1000人当たり 37.53人≫
面積
総面積
113.60k㎡
行財政
地方債現在高
59,584,665千円 ≪人口1人当たり 317千円≫
財政力指数
0.93
地方交付税依存度
3.2%
体制
市区独自の取り組み
-
小田原市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
小田原瓦斯株式会社 4,489円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
神奈川県営水道 2,509円
小田原市 2,255円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
小田原市 2,636円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:清掃工場に持ち込みの場合は、有料(25円/kg)。
指定ごみ袋の価格
市場価格 ※標準小売価格(参考) ・可燃ごみ 45リットル＝120円/10枚 30リットル＝110円/10枚 20リットル＝70円/10枚 10リットル＝70円/10枚 (税抜)
家庭ごみの分別方式
8分別17種〔燃せるごみ 紙・布類(新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、その他紙、布類) ペットボトル トレー類・プラマーク表示のあるもの かん類 びん類 燃せないごみ スプレー缶など(スプレー缶・カセットボンベ、蛍光灯、乾電池、ビデオテープ・カセットテープ、廃食用油)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(紙・布類について高齢者世帯、障がい者世帯を対象に、紙・布類の登録制戸別収集を実施)
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:有料(1,000円/枚の証紙購入)。事前申込制による戸別収集。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
83.4%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/disaster/disaster/allhazardmap.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織育成事業費補助金】煮炊きレンジセット・発電機等の貸与。訓練補助金)
自主防災組織への支援
あり(防災に関する出前講座開催)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:新生児への誕生祝い品に地域産木材で製作した玩具を贈呈し、感性豊かな乳幼児期から木に触れ親しむ環境を醸成。
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
6園
私立幼稚園数
10園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
4ヶ所
私立保育所数
26ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
25ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
44,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
9人
教育【小学校】
小学校数
26校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.9人
教育【中学校】
中学校数
13校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.5人
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医療
健康・医療
一般病院総数
11ヶ所
一般病床数
1,453床 ≪人口10000人当たり 77.34床≫
医師数
401人 ≪人口10000人当たり 21.34人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,060円
老人ホーム定員数
2,520人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.39人≫
小田原市の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【令和5年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EVと建物の間で充給電を行うV2H充給電設備を導入する経費の一部を補助。上限25万円。(2)【令和5年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限15万円。
補助申請期間
(1)2023/4/27～2023/12/28(2)2023/4/27～2023/12/28
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【地球温暖化対策推進事業費補助金】燃料電池システムは3万円/1件。蓄電池システムは5万円/1件。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは10万円/1件。(2)【地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金】太陽光発電設備(0円ソーラー)家庭用7万円/kW、事業用5万円/kW。太陽光発電設備(自己所有)家庭用7万円/kW、事業用5万円/kW。0円ソーラー併用家庭用蓄電池5.16万円/kWh。ソーラーシェアリング整備費の1/2。高効率空調・高効率照明整備費の1/2「中小企業向け」(上限50万円)。
補助申請期間
(1)2023/4/17～2024/2/29(2)2023/4/17～2024/1/31
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。