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神奈川県 相模原市(さがみはらし)の地域情報

相模原市は、神奈川県北西部に位置し、人口は約72万人、面積は328.91km2。多様な都市機能を持つ中心市街地と相模湖・津久井湖・宮ヶ瀬湖などの水源を含む豊かな自然が共存した街です。2010年4月1日に全国で19番目の政令指定都市になりました。

【市役所所在地】

〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 TEL:042-754-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

潤水都市(じゅんすいとし)さがみはら

基本情報

国勢調査

総人口

720,780人

人口増減率(2010年/2015年)

100.5%

世帯数

311,188世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.31%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.82%

高齢人口率(65歳以上)

24.87%

転入者数

34,759人  ≪人口1000人当たり 48.40人≫

転出者数

32,173人  ≪人口1000人当たり 44.80人≫

面積

総面積

328.91k㎡

行財政

地方債現在高

264,169,044千円

財政力指数

0.92

地方交付税依存度

3.8%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
日本瓦斯(もえぎ野地区) 5,306円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

相模原市(牧野中央 簡易水道) 2,636円
相模原市(葛原 簡易水道) 2,636円
相模原市(青根 簡易水道) 1,728円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

相模原市 1,999円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別15種〔一般ごみ 乾電池 資源ごみ(びん類、かん類、金物類、布類、蛍光管・水銀体温計、使用済食用油、紙類[新聞、雑誌・雑がみ、ダンボール、紙パック、紙製容器包装]、容器包装プラ[プラ製容器包装、ペットボトル])〕 拠点回収:使用済小型家電

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。その他自己搬入も可能。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

96.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/bousai/1008688/index.html

自主防災組織への助成

あり(活動事業費に対する補助金。標旗、救急バッグセット、腕章、ヘルメットなど立ち上げ時に資機材を譲与)

自主防災組織への支援

あり(防災訓練用資機材の貸し出し、防災活動事例集の配布を通し訓練方法等を周知啓発、訓練指導)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)妊婦健診(16回助成)。(2)電子母子手帳アプリ。(3)さがみはら子育てきずなメール(メールマガジン)。(4)新生児聴覚検査事業。(5)ふれあい親子サロン育児相談、身体計測、栄養相談、親子あそび等。(6)ブックスタート・セカンドブック事業(4ヶ月児、2歳6ヶ月児親子に絵本をプレゼント)。(7)養育費等法律相談事業。(8)ひとり親家庭等学習支援事業(中学生に家庭教師を派遣)。(9)ひとり親家庭等訪問相談事業(シングルマザー専門の相談員が自宅に訪問)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

2園

私立幼稚園数

46園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:中学校1~3年生は、1回につき上限500円の自己負担あり。ただし、薬局における調剤および養育者の市民税が非課税の場合は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)。または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)。または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

公立保育所数

24ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

18ヶ所

私立保育所数

81ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

81ヶ所

保育所入所待機児童数

83人

教育【小学校】

小学校数

75校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.6人

教育【中学校】

中学校数

40校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

34ヶ所

一般病床数

3,875床  ≪人口10000人当たり 53.95床≫

医師数

1,657人  ≪人口10000人当たり 23.07人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,800円

老人ホーム定員数  

6,702人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.75人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限30万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大15万円。(2)【平成30年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。

補助申請期間

(1)第4期 2018/11/1~2018/12/21(2)2018/5/8~2019/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金】2018年4月1日から2019年3月15日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備(太陽熱利用システム[一律2万円]、太陽光発電システム、エネファーム及び定置用リチウムイオン蓄電池[一律3万円]を設置した方が対象。また、太陽光発電システムに加え、エネファーム又は定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつHEMSを設置し、同時に申請した場合には、スマートハウス加算(一律3万円)の対象となる。

補助申請期間

第1期 2018/9/3~2019/9/28 第2期 2019/2/15~2019/3/15

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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