三井住友トラスト不動産の相模原市の暮らし情報
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神奈川県 相模原市（さがみはらし）の暮らし情報
相模原市は、神奈川県北西部に位置し、人口は約72万人、面積は328.91km2。多様な都市機能を持つ中心市街地と相模湖・津久井湖・宮ヶ瀬湖などの水源を含む豊かな自然が共存した街です。2010年4月1日に全国で19番目の政令指定都市になりました。
【市役所所在地】
〒252-5277 相模原市中央区中央2-11-15 TEL:042-754-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
潤水都市(じゅんすいとし)さがみはら
基本情報
国勢調査
総人口
725,493人
人口増減比率(2015年／2020年)
100.7％
世帯数
332,249世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
10.75%
生産年齢人口率(15～64歳)
62.60%
高齢人口率(65歳以上)
26.64%
転入者数
34,909人 ≪人口1000人当たり 48.72人≫
転出者数
31,428人 ≪人口1000人当たり 43.86人≫
面積
総面積
328.91k㎡
行財政
地方債現在高
258,186,998千円 ≪人口1人当たり 360千円≫
財政力指数
0.83
地方交付税依存度
7.7%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
日本瓦斯株式会社(もえぎ野地区) 6,358円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
相模原市(簡易水道) 2,742円
神奈川県営水道 2,988円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
相模原市 2,036円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:一時多量ごみ等の清掃工場に直接持ち込まれた家庭ごみについては有料。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別15種〔一般ごみ 乾電池 資源(びん類、かん類、金物類、布類、蛍光管・水銀体温計、使用済食用油、紙類[新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、紙製容器包装]、容器包装プラ[プラ製容器包装、ペットボトル])〕 拠点回収：使用済小型家電 自己搬入：小型充電式電池 集団回収：びん類 かん類 金物類 紙類 布類
家庭ごみ戸別収集
一部実施(相模原市の主要駅9駅の周辺において、夜間戸別収集を実施。[小田急相模原駅、上溝駅、相模大野駅、相模原駅、相武台前駅、橋本駅、東林間駅、淵野辺駅、矢部駅])
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【集団資源回収奨励制度】登録団体に対して奨励金を交付。7円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
97.6%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/bousai/1008688/index.html
自主防災組織への助成
あり(活動事業費に対する補助金。標旗、救急バッグセット、腕章、ヘルメット等立ち上げ時に資機材を譲与。防災訓練用資機材[起震車や煙体験ハウス。要申請]の貸し出し)
自主防災組織への支援
あり(防災活動事例集の配布を通し訓練方法等を周知啓発、訓練指導)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:出生届提出時に津久井産材ラトル(ガラガラ)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)電子母子健康手帳アプリ「さがプリコ」(2)さがみはら子育てきずなLINE(メールマガジン)(3)新生児聴覚検査事業(4)ふれあい親子サロン(5)ブックスタート・セカンドブック事業(6)産婦等訪問家事支援事業(7)移動式子どもの遊び場(8)子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業(子育て世帯や若年世帯が中古住宅を購入する場合や親世帯との同居に伴い親世帯が所有する住宅の改修を行った場合に補助金を支給)(9)さがみはら休日一時保育事業(10)子どもの施設使用料等無料化(11)子育て応援条例(12)小学校1年生の給食費無償化(13)スタディークーポン事業(就学支援世帯への学習塾代補助)(14)教材等整備事業(使用頻度の低い学用品を学校物品として公費購入)
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
42園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:中学校1年生から1回につき上限500円の自己負担あり。ただし、薬局における調剤および養育者の市民税が非課税の場合は、自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:高校生世代は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)。または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:高校生世代は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)。または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
公立保育所数
22ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
18ヶ所
私立保育所数
72ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
72ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
43,600円
備考:保育短時間認定は42,900円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:地方裁量型の認可外保育施設(認定保育室)を利用している保護者が保育料の負担軽減を受けるための要件(保育要件)を満たしている場合、保育料減額や、兄弟姉妹入所減額の制度がある。保育料減額は、0・1歳児は1.9万円/月、2歳児以上は1.7万円/月。兄弟姉妹入所減額は、第2子の場合、0・1歳児は2.2万円/月、2歳児以上は2万円/月、第3子以降の場合、3歳未満児は2.6万円/月、3歳以上児は2.2万円/月。※ただし、幼児教育・保育の無償化対象児童(3歳から5歳児[4月1日時点の年齢])、0～2歳児[4月1日時点の年齢]までの市民税非課税世帯については対象外。
保育所入所待機児童数
8人
教育【小学校】
小学校数
74校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.5人
教育【中学校】
中学校数
40校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
28.2人
医療
健康・医療
一般病院総数
32ヶ所
一般病床数
3,621床 ≪人口10000人当たり 50.44床≫
医師数
1,708人 ≪人口10000人当たり 23.79人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,650円
老人ホーム定員数
9,426人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.96人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【令和7年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金】中小工務店が施工するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入に係る経費の一部を補助。最大110万円/戸。(2)【令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限20万円。
補助申請期間
(1)2025/4/25～2025/12/26(2)2025/4/25～2025/12/26※(1)(2)ともに受付終了
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金】自宅に対象設備等を導入した方が対象。「ZEHコース」は『ZEH』等30万円、LCCM住宅40万円。「太陽光単体補助コース」は太陽光発電システム8万円。「自家消費コース」は定置用リチウムイオン蓄電池、V2H各20万円。自家消費コースは太陽光発電システムとの連系が必須(太陽光発電システムは新設・既設不問)。対象設備等の種別ごとに、1世帯につき1回限り申請可能。(2)【燃料電池自動車購入奨励金】燃料電池自動車(FCV)を購入し、かつ、対象自動車の自動車検査証及び自動車検査証記録事項に記載される所有者となった方が対象。奨励金額は一律30万円。1人1回限り申請可能。
補助申請期間
【共通】第1期2025/9/1～2025/9/30(2025/4/1～2025/9/30の期間に事業完了したものが対象)第2期2026/2/2～2026/2/27(2025/10/1～2026/2/27の期間に事業完了したものが対象)
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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