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神奈川県 三浦市(みうらし)の地域情報

三浦市の歴史は古く、古代・縄文・弥生・古噴時代の遺跡が分布しています。江戸時代には港町として賑わい、次第に漁港として整備が進み近年における遠洋漁港としての都市形成の基礎となりました。1955年、三崎町、南下浦町、初声村が合併し三浦市が誕生しました。

【市役所所在地】

〒238-0298 三浦市城山町1-1 TEL:046-882-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人・まち・自然の鼓動を感じる都市 みうら / 三浦市は、人よし、食よし、気分よし

基本情報

国勢調査

総人口

42,069人

人口増減比率(2015年/2020年)

92.9%

世帯数

17,153世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

8.26%

生産年齢人口率(15~64歳)

52.06%

高齢人口率(65歳以上)

39.68%

転入者数

1,237人  ≪人口1000人当たり 29.14人≫

転出者数

1,250人  ≪人口1000人当たり 29.45人≫

面積

総面積

32.05k㎡

行財政

地方債現在高

23,712,791千円  ≪人口1人当たり 559千円≫

財政力指数

0.61

地方交付税依存度

16.5%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

三浦市 3,113円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

三浦市 2,921円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別15種〔燃せるごみ 資源ごみ(プラスチック製容器包装、新聞、雑誌、ダンボール、紙パック、その他の紙、びん缶、金物、ペットボトル、枝木草葉類、古着古布、蛍光管類、破砕できないごみ) 不燃ごみ〕 拠点回収:使用済小型家電 使用済乾電池 水銀使用製品 インクカートリッジ

家庭ごみ戸別収集

一部実施(障がい者、高齢者、要介護者のみ実施)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【資源化物回収奨励金制度】4月から3月までの実績報告書に基づき、実施回数・回収量に応じて奨励金を支給)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。収集は業者委託。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

35.2%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.miura.kanagawa.jp/kikikanri/dosya-hazardmap.html

自主防災組織への助成

なし

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織より防災訓練の依頼があれば内容に合わせ、防災課、消防にて訓練の指導を実施。地域防災委員に対し、自主防災組織リーダー研修等を実施 、各地区で作成する防災マップの作成支援)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

3園

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

0ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所数

2ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

2ヶ所

0歳児の認可保育所月額保育料

55,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

17.7人

教育【中学校】

中学校数

3校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

25.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

1ヶ所

一般病床数

136床  ≪人口10000人当たり 32.04床≫

医師数

59人  ≪人口10000人当たり 13.90人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,885円

老人ホーム定員数  

1,489人  ≪65歳以上人口100人当たり 8.84人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【令和3年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大25万円。(2)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限20万円。EV・PHVを新たに導入する場合、EV10万円、PHV5万円を加算。(3)【令和3年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限7.5万円。

補助申請期間

(1)2021/4/23~2022/2/28(2)2021/4/23~2022/2/28(3)2021/4/23~2022/2/28

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。