三井住友トラスト不動産の伊勢原市の地域情報
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神奈川県 伊勢原市（いせはらし）の地域情報
伊勢原市は、神奈川県のほぼ中央、東京から50km、横浜から45kmの距離に位置し、首都近郊都市として発展してきました。霊峰大山のすそ野に市街地が広がり、豊かな自然と多くの歴史的遺産を保有する観光地としても有名です。大山は古くから人々の信仰を集め、参拝のために山を登る「大山詣(まい)り」は2016年、日本遺産に認定されました。
【市役所所在地】
〒259-1188 伊勢原市田中348 TEL:0463-94-4711
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
豊かな自然に包まれ みんなの力が次代を拓く しあわせ創造都市 いせはら
基本情報
国勢調査
総人口
101,514人
人口増減率(2010年／2015年)
100.5％
世帯数
43,088世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.14%
生産年齢人口率(15～64歳)
62.25%
高齢人口率(65歳以上)
25.61%
転入者数
5,285人 ≪人口1000人当たり 52.44人≫
転出者数
4,800人 ≪人口1000人当たり 47.63人≫
面積
総面積
55.56k㎡
行財政
地方債現在高
25,011,560千円
財政力指数
0.97
地方交付税依存度
1.8%
体制
市区独自の取り組み
-
伊勢原市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
秦野瓦斯 5,575円
厚木瓦斯 4,922円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
神奈川県営水道 2,463円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
伊勢原市 2,312円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:引っ越しごみ、臨時ごみ、大量ごみのみ有料。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
10分別16種〔燃やすごみ 容器包装プラスチック 古紙類(新聞、雑誌・書籍、紙箱・包装紙など、段ボール、紙パック) ペットボトル 缶類(スチール缶・アルミ缶) 衣類・古布 廃食用油 ガラスびん(無色、茶色、その他色) 有害物(蛍光管・水銀式体温計・乾電池・カセットボンベ・スプレーカン類・使い捨てライター) 不燃物(金属・せともの・化粧ビン・コップなど)
家庭ごみ戸別収集
一部実施
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集(500円/点)。自己搬入(300円/点)。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
79.2%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2010061500041/file_contents/H27huusuiaimap.pdf
自主防災組織への助成
あり(【現物支給】防災ヘルメット、拡声器、腕章、担架、懐中電灯等)
自主防災組織への支援
あり(自主防災リーダー養成研修会、各自主防災会に対する防災訓練や防災講話当を実施)
伊勢原市の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
ひとり親家庭等の小学校・中学校入学児童に対し、入学支度金(小学生1万円、中学生1.2万円)を支給。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
8園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
小学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限あり
備考:満1歳以上の通院について、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:満1歳以上の入院についても、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は532万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。
公立保育所数
2ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
2ヶ所
私立保育所数
10ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
10ヶ所
保育所入所待機児童数
49人
教育【小学校】
小学校数
10校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.0人
教育【中学校】
中学校数
4校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.7人
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医療
健康・医療
一般病院総数
3ヶ所
一般病床数
1,154床 ≪人口10000人当たり 114.51床≫
医師数
632人 ≪人口10000人当たり 62.71人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,200円
老人ホーム定員数
1,047人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.06人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【平成31年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限25万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大12.5万円。(2)【令和元年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。設備により異なり、最大30万円。(3)【EV活用自家消費システム導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限100万円。(4)【住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限10万円。
補助申請期間
(1)第3期 2019/9/30～2019/11/29 第4期 2019/12/2～2020/2/14(2)2019/5/17～2020/2/28(3)2019/4/18～2020/2/28(4)2019/5/17～※受付終了
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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