三井住友トラスト不動産の横浜市の地域情報
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神奈川県 横浜市（よこはまし）の地域情報
横浜市は、神奈川県の東端に位置し、東は東京湾、北は川崎市、西は町田市・大和市・藤沢市、南は鎌倉市・逗子市・横須賀市に接しています。横浜市の中心部から東京都心部までは、約30kmです。国を代表する国際貿易港である横浜港を基盤として、首都圏の中核都市としての役割を担っています。総面積は、約435km2で、これは東京23区の約7割にあたります。
【市役所所在地】
〒231-0005 横浜市中区本町6-50-10 TEL:045-671-2121
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
あうたびに、あたらしい Find Your YOKOHAMA
基本情報
国勢調査
総人口
3,777,491人
人口増減比率(2015年／2020年)
101.4％
世帯数
1,744,208世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.81%
生産年齢人口率(15～64歳)
63.37%
高齢人口率(65歳以上)
24.82%
転入者数
210,385人 ≪人口1000人当たり 56.02人≫
転出者数
202,156人 ≪人口1000人当たり 53.83人≫
面積
総面積
437.78k㎡
行財政
地方債現在高
2,384,424,622千円 ≪人口1人当たり 635千円≫
財政力指数
0.96
地方交付税依存度
2.3%
体制
市区独自の取り組み
-
横浜市瀬谷区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
横浜市 3,018円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
横浜市 2,035円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
7分別9種〔燃やすごみ 燃えないごみ スプレー缶 乾電池 プラスチック製容器包装 缶・びん・ペットボトル(缶、びん、ペットボトル) 小さな金属類〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【ふれあい収集】家庭ごみ・粗大ごみを集積場所まで持ち出すことができない高齢者や障害のある方などを対象にごみ出しの支援を実施。【狭あい道路収集】道路が狭く収集車が通行することができないため、集積場所が自宅近くに設けられない地域において、軽四輪車でごみを収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源集団回収実施団体奨励金】登録団体が実施する資源回収に対し、奨励金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。自宅近くまでもしくは市内4ヶ所に設置されている自己搬入ヤードへ持ち込み。申し込みは電話、またはインターネット。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/map/map.html
自主防災組織への助成
あり(【町の防災組織活動費補助金】大地震等の災害の防止、軽減、予防のため、自治会・町内会等を単位として自主的に設置運営される防災組織における防災訓練、防災資機材等の購入、その他運営のための会合等の防災活動に対して補助金を助成)
自主防災組織への支援
あり(【防災訓練】町の防災組織のメンバーを対象に、「防災・減災推進研修」の実施。地域の防災活動の担い手となる人材育成、防災上の課題把握、地域特性にあった行動目標の設定など地域の防災力向上に向けた取組に繋がる研修の実施や、地域防災を広めるために必要な知識・ノウハウ等を学ぶ研修等の実施)
横浜市瀬谷区の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:出生祝いとして、申込み者に記念の苗木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
【横浜市私立幼稚園等預かり保育事業】横浜市が定めた基準(実施日、時間、職員配置等)を満たし、横浜市の認定を受けた幼稚園・認定こども園が実施する事業。市内在住の園児の保護者が就労や病気などで、園の正規教育時間の前後に家庭で保育ができない場合に、利用可能。3歳児～5歳児は無料、満3歳児は(a)私学助成を受ける幼稚園の場合、月額9,000円、(b)新制度に移行した園の場合、0円～9,000円。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
239園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
小学校3年生まで(ただし、所得制限額未満世帯は中学校卒業まで)
自己負担
自己負担あり
備考:1歳～2歳は、所得制限以上の世帯で1回500円までの自己負担あり。小学校4年生～中学校3年生は、所得制限未満のみ助成対象で、その中でも市民税課税世帯は1回500円までの自己負担あり。院外薬局はすべて自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
小学校3年生まで(ただし、所得制限額未満世帯は中学校卒業まで)
自己負担
自己負担あり
備考:1歳～2歳は、所得制限以上の世帯で1回500円までの自己負担あり。小学校4年生～中学校3年生は、所得制限未満のみ助成対象で、その中でも市民税課税世帯は1回500円までの自己負担あり。院外薬局はすべて自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は540万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。0歳は所得制限なし。
公立保育所数
61ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
42ヶ所
私立保育所数
796ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
698ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
47,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している「横浜保育室」に対して入所している児童の保護者に対して、その属する世帯にかかる市民税額及び横浜保育室・認可保育所等の対象施設に預けているきょうだい児の数に応じて、月額上限5万8,100円を助成。なお、横浜市在住で、就労等により保護者が児童(3歳未満児)を保育できない場合(認可保育所の入所要件と同じ)に限る。また、川崎認定保育園を利用している横浜市民についても、同様に補助を行っている。
保育所入所待機児童数
11人
教育【小学校】
小学校数
352校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.4人
教育【中学校】
中学校数
180校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.6人
横浜市瀬谷区の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
114ヶ所
一般病床数
18,422床 ≪人口10000人当たり 49.05床≫
医師数
8,832人 ≪人口10000人当たり 23.52人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,500円
老人ホーム定員数
37,732人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.05人≫
横浜市瀬谷区の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【令和4年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、設備により異なり、最大25万円。(2)【令和4年度神奈川県V2H充給電設備導入費補助金】EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助。上限20万円。EV等を新たに導入する場合、10万円を加算。(3)【令和4年度神奈川県既存住宅省エネ改修費補助】省エネ効果が見込まれる窓等の改修工事に対して補助。上限7.5万円。
補助申請期間
(1)2022/4/27～2023/2/28(2)2022/4/27～2023/2/28(3)2022/4/27～2023/2/28
市区の補助制度
あり
補助内容
【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。
補助申請期間
第3期 2022/10/3～2022/11/30 第4期 2022/12/1～2023/1/31
横浜市瀬谷区の不動産情報
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。