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神奈川県 横須賀市(よこすかし)の地域情報

江戸末期、黒船来航をきっかけに、横須賀市は近代日本発展の礎となりました。2001年4月、神奈川県内で初の中核市に移行し、2007年2月には市制施行100周年を迎えました。現在は、住むまちとして都会的な暮らしと、海や緑の中でののびのびとした環境の両方を手に入れることができるまちとして評価されています。今後も三浦半島の中核市として、一層の発展を推進していきます。

【市役所所在地】

〒238-8550 横須賀市小川町11 TEL:046-822-4000

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

国際海の手文化都市

基本情報

国勢調査

総人口

406,586人

人口増減率(2010年/2015年)

97.2%

世帯数

165,746世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.23%

生産年齢人口率(15~64歳)

58.09%

高齢人口率(65歳以上)

30.68%

転入者数

14,851人  ≪人口1000人当たり 36.33人≫

転出者数

15,835人  ≪人口1000人当たり 38.74人≫

面積

総面積

100.83k㎡

行財政

地方債現在高

173,373,364千円

財政力指数

0.81

地方交付税依存度

8.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

横須賀市 2,581円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

横須賀市 2,398円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:ステーション収集方式。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別〔燃やせるごみ 容器包装プラスチック 缶・びん・ペットボトル 不燃ごみ〕 集団資源回収:新聞紙、雑誌類、段ボール、紙パック、その他の紙、古着・古布類、缶以外の金属、蛍光管

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(4円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。510円/点(タンス等)。処理困難物等(ワープロ等)は1,030円/点・2,260円/点。持込は150円/10kg。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

97.8%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(防災器機材の購入費用に対して補助金を支給)

自主防災組織への支援

あり(訓練に対する支援、防災指導員育成講習会、防災講話の開催など)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)「子どもが欲しい」を応援。特定不妊治療費助成(1回につき最大30万円)。不育症治療費助成(1回の治療費及び検査費10万円まで全額、10万円を超える部分はその1/2)。(2)不育症判定検査費(1年度あたりの上限5万円)。(3)「妊娠中・出産後」の不安を解消のため、保健師・助産師による「こんにちは赤ちゃん訪問」の実施。保育所と幼保連携型認定こども園には、国の規準を上回る保育士を配置。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

2園

私立幼稚園数

33園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

11所

0歳児保育を実施している公立保育所

10所

私立保育所

27所

0歳児保育を実施している私立保育所

27所

保育所入所待機児童数

37人

教育【小学校】

小学校数

47校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.6人

教育【中学校】

中学校数

25校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.1人

医療

健康・医療

一般病院総数

12所

一般病床数

2,446床  ≪人口10000人当たり 59.84床≫

医師数

849人  ≪人口10000人当たり 20.77人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,500円

老人ホーム定員数  

4,642人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.70人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限30万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大15万円。(2)【平成30年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。

補助申請期間

(1)第4期 2018/11/1~2018/12/21(2)2018/5/8~2019/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【家庭用電気自動車等導入者奨励金事業】市内で生産または出荷された電気自動車を購入した方、もしくはその電気自動車用のPCSを導入した方に5万円を交付。

補助申請期間

2018/5/11~2019/3/15

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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